「Appleは子どものスマホ中毒に対してアクションを起こすべき」とAppleの投資家たちが公開状を掲載

by Japanexperterna.se

毎日2時間以上SNSを利用している若者は心理的苦痛や自殺念慮を抱えている割合が高いことがこれまでの研究からわかっており、特に10代やそれ以下の子どもに与えるSNSの影響は近年、大きな問題となっています。そんな中、Appleの株を多く保有する投資家たちが、Appleに対して「スマートフォン中毒に対するアクションを取ること」を求めました。

iPhones and Children Are a Toxic Pair, Say Two Big Apple Investors - WSJ
https://www.wsj.com/articles/iphones-and-children-are-a-toxic-pair-say-two-big-apple-investors-1515358834

Apple investors urge action on 'smartphone addiction' - BBC News
http://www.bbc.com/news/technology-42608822

Apple investors call for action over iPhone 'addiction' among children | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/08/apple-investors-iphone-addiction-children

スマートフォンを通してSNSやテクノロジーが子どもに与える影響は以前から懸念されており、スマートフォン中毒がニュースとして報じられることもしばしば。過去には「Instagramは、ユーザーが自分に対して抱くボディイメージや、睡眠パターン、FOMO(取り残されることへの不安・恐怖)にネガティブなイメージを与える」というレポートも公開されました。

最もメンタルヘルスに悪いアプリは「Instagram」 - GIGAZINE

また、「Facebookは対面での関係を損ない、座ったまま生活を送る『座位行動』の増加を招き、自尊心を損なわせ、中毒状態にする可能性がある」という研究結果も。Facebook自身もこのような事態を認識しており、サービスの利用規約には「13歳未満のアカウント作成」が禁止されています。

世界最大のSNS「Facebook」が抱える闇とは？ - GIGAZINE

Facebookの初代CEOであるショーン・パーカー氏は、Facebookが人間の弱さを利用したもので「我々の子どもたちの脳にどのような影響を与えるのかは神しか知らない」とコメント。そして2005年から2011年までFacebookに在籍したチャマス・パリハピティア氏はソーシャルメディアから抜けた理由について「ソーシャルメディアは人々の振るまいの土台のコアとなる部分を腐食している」からだと説明しています。

そんな中、2018年1月8日(月)に投資会社のJANA PartnersとCalSTRSはAppleに対する公開状を「Think Differently About Kids」というウェブサイト状に掲載。2社は20億ドル(約2300億円)のAppleの株を保有しています。

Think Differently About Kids
https://thinkdifferentlyaboutkids.com/

公開状の中で投資家たちは、Appleがスマートフォン中毒から子どもたちを守るツールや、親がモニタリングを通して子どもを守れるようなオプションを提供することを求めました。Appleは既に親が子どものiOS端末に対して「位置情報の共有」「使用アプリの制限」「使用機能の制限」などを設定できるペアレンタルコントロールをリリースしていますが、さらに「使用時間・使用日などを制限できる機能」や「ソーシャルメディアのブロック機能」、そして「端末にユーザーの年齢を設定できること」などが求められています。

また、子どもの発育に関する専門家を含めた委員会を創設し、年次レポートなど、研究者が利用できる情報を提供するという提案も投資家たちは行っています。

現存する多くのアプリはユーザー数を伸ばし、できるだけユーザーをスクリーンにとどめておくようにするべく、「ユーザーが依存するように」デザインされています。子どもたちは特に次世代ユーザーとしてのターゲットにされやすく、テクノロジーからダメージを受けやすいもの。

Appleがかつて打ち出した「Think different」の名をとった公開状は「Appleは次世代の健康や発育を注視する産業において優れた役割を果たすことができ、そしてそれはビジネスにとっても『正しいことをする』ということにとってもよいことです」として、Appleにアクションを求めています。

なお、Appleからのコメントは記事作成時点では発表されていないとのことです。