携帯電話の2年縛りプラン、「解約金」は不当としてNTTドコモやauが訴えられる

2年間の利用を前提に携帯電話の料金が割引される、いわゆる「2年縛り」プランがすっかり一般的となった感のある昨今ですが、2年縛り契約を途中で解約した場合、「解約金」として1万円程度の支払いが発生する場合が大半となっています。

そしてこの「解約金」が不当であるとして、消費者団体がNTTドコモおよびKDDIを提訴しました。

詳細は以下から。
携帯２年縛り「解約金不当」 京の消費者団体がドコモ、ａｕを提訴 : 京都新聞

京都新聞社の報道によると、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が16日（水）にNTTドコモとKDDIを相手取って、携帯電話の2年契約の割引サービスを中途解約した場合に約1万円の「解約金」の支払うことを定めた条項の差し止めを求める団体訴訟を京都地裁に起こしたそうです。

現在NTTドコモは「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」、KDDIは「誰でも割」といった、2年間の利用を前提に基本使用料を半額にする割引サービスを提供しており、これらのプランを中途解約する際には「解約金」として9975円が発生すると定めています。

そして「京都消費者契約ネットワーク」はこの定めに対して、「半額の基本料を支払う人が大半で、実質的には通常のサービスを受けているだけなのに、解約の制限を設けて携帯会社を選択する自由を阻害している」とした上で、「消費者に一方的に不利益な条項に当たる」と主張しています。

また、2年を超えた場合でも2年ごとにしか解約できない仕組みが導入されていることについても、「長期間の囲い込みを目的としており、不当性はさらに大きい」と主張しており、NTTドコモ広報部やKDDI広報部は「十分に説明して加入していただいている。法令違反はない」「多くのプランからお客様に選んでいただけるよう選択肢を示している」と回答しているとのこと。

ちなみにこのような「2年縛り」はNTTドコモやKDDIだけが実施しているものではなく、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」やウィルコムの「新つなぎ放題」、イー・モバイルの「にねん得割（6月24日開始）」など、UQ WiMAXを除いた各社が導入しているため、判決によっては携帯電話各社に多大な影響を与えることになりそうです。