これで携帯電話の通話料が安価に？総務省が「接続料」を引き下げへ

今年1月に総務省が高止まりしている携帯電話の通話料金を値下げするために「接続料（アクセスチャージ）」を引き下げる方針であることをGIGAZINEでお伝えしましたが、ついに具体的に動き始めました。

はたして実際に携帯電話の通話料金は下がるのでしょうか。背景には携帯電話各社のさまざまな思惑があるようです。

詳細は以下から。
携帯電話事業者間の「接続料」にルール　総務省が策定へ モバイル-最新ニュース:IT-PLUS

日本経済新聞社の報道によると、総務省は別の電話会社の回線に対して電話をかけた時に発生する「接続料」について、算定する基準となるガイドラインの策定を今年度内に行い、通信事業者に対応を求める方針を固めたそうです。

「接続料」には販売奨励金などの営業費を含めないことが適当であるとされており、今後携帯電話の通話料の引き下げや新たなサービスの開発につながる可能性もあるとのこと。

asahi.com（朝日新聞社）：通話料下がる？　携帯の「接続料」引き下げへモデル案 - 携帯電話 - デジタル

また、朝日新聞社の報道によると2008年度の携帯電話各社の3分間の通話あたりの接続料はNTTドコモが28.8円でKDDIが31.5円、ソフトバンクモバイルが36.72円でイー・モバイルが29.34円となっており、NTT東西の固定電話の6.41円と比較して最大5倍になるなど、割高だと指摘されていたそうです。

そして今回総務省がまとめた接続料の算定モデル案の「接続料に販売奨励金や広告宣伝費などの営業費用の上乗せを認めない」という方針によって接続料は最大数10％下がる見通しであるとされていますが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、他社に支払う接続料が減る代わりに自社に入る接続料が減るため、値下げ効果が相殺されるとして通話料を値下げしない姿勢であるとされています。

ちなみにソフトバンクモバイルの接続料が高い背景として、ソフトバンクモバイルはNTTドコモやKDDIが利用している800MHz帯の電波とは異なり、カバーエリアの狭い2GHz帯の電波しか利用できないことからエリア構築コストが割高になっていることを挙げていますが、都心部では基地局同士の干渉などを防ぐために1つの基地局あたりのエリアを狭くして展開しているため、コストに差はないとしてNTTドコモが反論するなど、激論が繰り広げられているようです。

なお、ソフトバンクモバイルユーザー同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を実現した背景には他社からの接続料収入があるという指摘がありますが、以下のリンクで興味深い分析が行われています。

BLOG15.NET : アクセスチャージに関する考察（定性分析） 1/3 - livedoor Blog（ブログ）