YouTube対日本の著作権団体23社の協議終了、これから何が変わるのか

YouTubeのCEOであるChad HurleyとチーフテクノロジーオフィサーであるSteven Chen、YouTubeの法務担当者、そしてGoogleからはDavid Eunという面々が2月6日（火）に来日、14時から16時までの2時間にわたって非公開の会談を東京で行い、YouTubeを利用している日本人ユーザー向けに日本語による権利侵害の注意書き表示を行うことを約束しました。

それ以外にも、JASRACなどから出されていた住所や氏名などの登録をアップロードの際に必須とする件については、現時点ではシステム的には可能だが厳しいと回答。また、著作権侵害コンテンツをアップロードしたユーザーアカウントの無効化については、3回違反を行ったユーザーアカウントは削除しているので現状のままで既に対応済みであると回答したとのこと。

ここまでは既にいろいろなニュースで既報の通りですが、これ以外の肝心な点について見てみましょう。
まずはおさらい。以下の2つを読めば今回の日本側の会見内容が大体理解できます。

YouTubeと日本の権利者が会談・抜本策は「引き続き協議」?インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

YouTube詳報 - 彼らは協議で何を語ったのか (MYCOMジャーナル)

既に海外でも詳細が報道されています。日本とは違った情報が流れているようです。

ITworld.com - YouTube offers concession to Japanese copyright group

このITworld.comの記事によると、会談が行われた後の記者会見に出てきたのは日本側のみで、肝心のYouTubeとGoogleは何もコメントせず、待たせてあったタクシーに乗ってそそくさと会見場を後にして走り去ったとのこと。あとになってYouTubeが出した簡単な声明によると、著作権を尊重するという責任についての確認を行い、今回の会合の場を設けたことについて感謝の意を表明する、とのこと。水曜日からはいろいろな放送事業者などを回ってビジネスの話をする予定らしいです。どこと話をするのでしょうかね？

また、YouTube側が会談の最中に述べた概要では、YouTubeはアップロードされたムービーについてその内容をスキャンし、著作権侵害コンテンツかどうかを調べるシステムを開発中であると説明、このシステムは以前にGIGAZINEでも報じたYouTubeにアップロードしたムービーの視聴数に応じて報酬が得られるシステムの一環として開発されており、日本側の要求するシステムではないが、結果的には同じ事になるとのこと。つまり、このシステムが稼働すれば著作権侵害コンテンツはアップロードできないようになる、ということらしい。

また、この報酬が支払われるシステムが稼働すると、その報酬を受け取るために実名や住所などの口座とひもづけるための登録が必須になり、奇しくも日本側の要求していた「実名と住所の登録を義務づけて欲しい」という要求に合致する形になります。

なお、現時点でもまだYouTubeの全トラフィックの3分の1は日本からのものです。YouTube自身は日本はターゲットに入れていないと過去に明言していましたが、昨年の11月に16億5000万ドルでGoogleがYouTubeを買収したので方針が変更になったようです。