2026年08月10日 13時20分メモ

トルコで新たなサイバーセキュリティ法施行、大統領指揮下の当局機関が裁判所の命令を飛ばしてコンテンツを削除可能に

2026年7月末にトルコで新しいサイバーセキュリティ法が施行されました。これまでトルコではサイバー犯罪に対応する包括的な法律がなく、複数の法を断片的に適応してきましたが、サイバーセキュリティを強化するための戦略と政策をさだめる法律の施行により、明確かつ厳正な対応が行えるようになることが期待されます。一方で、大統領麾下のサイバーセキュリティ総局が、これまでは事前に必要だった裁判所の命令を事後に回してコンテンツを削除可能になっていると懸念する声もあります。

BTK’nin yetkileri Siber Güvenlik Başkanlığı’na devredildi: Mahkeme kararı olmadan erişim engeli getirilecek - TR724
https://www.tr724.com/btknin-yetkileri-siber-guvenlik-baskanligina-devredildi-mahkeme-karari-olmadan-erisim-engeli-getirilecek/

Turkey gives presidential cybersecurity agency power to order internet measures before court review - Stockholm Center for Freedom
https://stockholmcf.org/turkey-gives-presidential-cybersecurity-agency-power-to-order-internet-measures-before-court-review/

New Turkish Cybersecurity Law Set to Enforce Strict Protection
https://www.sangfor.com/blog/cybersecurity/turkish-cybersecurity-law

「サイバーセキュリティ法第7545号」法案はトルコの与党・AKP(公正発展党)が提出したもの。トルコ大国民議会で賛成246票、反対102票により可決され成立し、2026年7月31日付けで発効、施行されています。

トルコではこれまで、サイバー犯罪に対して刑法や個人データ保護法、電子通信法など、断片化した複数の法律で対応しており、サイバーリスクに対抗するための包括的な法律が求められていました。法律の成立には2024年9月、政府のサーバーから1億人以上の個人情報が盗まれた一件も影響しているとみられます。

セキュリティ企業のSangforによると、当該法の目的はサイバーセキュリティ強化のための戦略と政策を定めることにあるとのことで、サイバーセキュリティの安全性を確保するために国産品・国内製品を優先的に利用することなどが定められています。

このほか、「サイバーセキュリティ委員会の設置」も定められています。委員会の構成員は大統領、副大統領、法務大臣、外務大臣、内務大臣、国防大臣、産業・技術大臣、運輸・インフラ大臣、国家安全保障会議事務総長、国家情報機関(MIT)長官、防衛産業庁長官、およびサイバーセキュリティ庁長官です。

サイバーセキュリティ委員会には、これまで情報通信技術庁(BTK)の管理してきた権限の一部が移管されることになっていて、裁判所が命令を発した場合、トルコ国内に保存されているありとあらゆる種類のデジタル情報に法的にアクセス可能になるとのこと。

一方で、現地メディアのTR724などは、2025年に設置された大統領府直属のサイバーセキュリティ総局に強大な権限が与えられることになると指摘しています。一例として、サイバーセキュリティ総局は「裁判所命令なしにコンテンツを削除可能になる」とのこと。総局の下した決定に、コンテンツプロバイダーは2時間以内に対応する義務があります。なお、決定は24時間以内に治安判事に提出され、裁判所は48時間以内に決定を承認するかどうか判断します。承認されなかった決定は自動的に解除されます。義務を履行しない事業者には、行為ごとに2万リラ(約6万6200円)から10万リラ(約33万1000円)の罰金が課されるとのこと。

旧規定では、コンテンツ削除には事前の裁判所命令が必要で、裁判所による命令が出てから4時間以内のコンテンツ削除が想定されていました。

法案が可決される前に内容を確認したトルコのデジタル権利団体・IFOD(表現の自由協会)は、権限移管により透明性と司法の監視が弱まる可能性があると指摘。インターネットへのアクセスや通信に影響を与える制限は発効前に司法審査を受けるべきであり、サイバーセキュリティ総局の執れる措置を狭めるよう求めていました。

トルコは国境なき記者団(RSF)の発表している報道自由度指数が27.94で180カ国中163位と低く、政治的緊張の時期にはSNSへのアクセスがたびたび規制されてきたことが指摘されています。

Türkiye | RSF
https://rsf.org/en/country-t%C3%BCrkiye

直近では2025年3月、汚職の疑いで当局によりイスタンブールのエクレム・イマモール市長が逮捕された際、XやYouTube、Instagram、WhatsAppなどへのアクセスがおよそ42時間にわたり規制されています。

X(旧Twitter)がトルコの反体制派のアカウントを停止、大統領の政敵逮捕への大規模な抗議活動で - GIGAZINE