Amazon創業者のジェフ・ベゾスがAIによる雇用不安を否定、「下位半分の所得税撤廃に賛成」「トランプ大統領への称賛」なども語る

大手通販サイトのAmazonや宇宙開発企業のBlue Originの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、海外メディアのCNBCによる独占インタビューに応じました。インタビューの中でベゾス氏は、所得が下位半分の人の所得税撤廃に賛成といった立場を示しつつ、AIによる雇用不安を否定し、ドナルド・トランプ大統領を最初の任期よりも成熟したと評価しています。

Bezos defends billionaires, hypes AI, praises Trump on CNBC
https://www.cnbc.com/2026/05/20/jeff-bezos-taxes-ai-corporations-trump.html

Jeff Bezos: AI productivity gains could lead to labor shortages and deflation - YouTube

Jeff Bezos Pushes to End Federal Income Taxes for Millions of Americans – IJR
https://ijr.com/jeff-bezos-pushes-to-end-federal-income-taxes-for-millions-of-americans/

ベゾス氏は2021年にAmazonのCEOを退任したものの、記事作成時点でも世界第4位の大富豪です。そんなベゾス氏がCNBCのインタビューに応じ、税金からAIによる雇用不安、トランプ大統領の評価までさまざまなトピックについて話しました。

◆所得下位半分の人の所得税撤廃に賛成
インタビューの冒頭で億万長者に対する批判の高まりについて尋ねられたベゾス氏は、「これはある意味、2つの経済の物語だといえます。この国には非常にうまくやっている人々がたくさんいる一方で、苦境に立たされている人々もたくさんいるのです」と答えています。

そしてベゾス氏は、一部の民主党員らが提案している「所得下位半分の人の所得税を全額免除する」という案に賛成の意を示しました。記事作成時点では、連邦所得税のうち納税者の下位半分が負担する割合はわずか3％だそうで、ベゾス氏はその割合を「ゼロ」にまで減らすべきだと主張。「看護師が年収7万5000ドル(約1200万円)を稼ぐと、年間1万2000ドル(約110万円)以上を税金として支払うことになります。これは本当に理にかなっているのでしょうか？」と疑問を呈しています。

ベゾス氏は税負担を完全に撤廃することで、経済的に苦しいアメリカ人がリスクを取ったり、起業の機会を追い求めたりする自由度が高まると考えています。ベゾス氏は、「彼らは次のスティーブ・ジョブズになるかもしれません」「私は所得税を減らしたいのではなく、なくしたいのです」と語りました。

◆富裕層への中傷を非難
ベゾス氏はアメリカ国民が経済的困難に陥っていることを認めた上で、政治家たちが富裕層を名指しで問題視することを非難しています。ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長が新たな税制について訴える際、有力ヘッジファンド創業者で大富豪のケネス・グリフィン氏を引き合いに出した件について、ベゾス氏は「市長がケネス・グリフィン氏の家の前に立って、まるで彼を悪者のように扱うのは間違っています。彼は悪者ではないし、誰にも危害を加えていません。ニューヨークに害を与えているわけでもなく、むしろ正反対です」と擁護しました。

インタビュアーが、低所得者層への減税と高所得者層への増税を両立させるべきかと尋ねると、ベゾス氏は検討に値する問題だとしながらも、やはりそれに伴った富裕層への中傷は非難しました。ベゾス氏は「私たちはすでに世界で最も累進的な税制を持っています」と主張し、アメリカの財政問題は歳入不足ではなく、歳出過剰にあると主張しています。

また、富裕層はさまざまな手法を使って税金逃れをしていると指摘されることもありますが、ベゾス氏は「時々、私が税金を払っていないと言う人がいますが、それは間違いです。私は何十億ドル(数千億円)もの税金を払っています」とコメント。また、自分に対する税金を増やしただけで問題が解決するわけではないとして、「私が支払う税金を倍にしても、クイーンズ(ニューヨーク市の区)の教師を助けることにはならないと断言できます」と述べました。

なお、このベゾス氏の発言に対してマムダニ市長は、「クイーンズにいる教師の何人かは、この意見に異を唱えたがると知っています」と反応しています。

◆AIによる雇用喪失の懸念を否定
アメリカのシンクタンク・ピュー研究所による調査では、アメリカの成人の約半数は日常生活におけるAIの利用拡大について、期待よりも懸念を抱いていることが明らかになっています。回答者はAIが創造性や人間関係に及ぼす潜在的な悪影響を指摘し、教育や雇用への影響についても悲観的な見方を示しました。

インタビューの中でベゾス氏は、「AIテクノロジーの発達によって人間の雇用が削減されるのではないか」という懸念について否定し、むしろAIは経済を改善させるだろうと主張しています。ベゾス氏は、「AIに反対する人たちは完全に間違っていると思います。実際には、AIはこうした人々全員の地位を高めることになるでしょう」とコメント。また、AIテクノロジーは自然に発展するのを待つべきであり、規制によって発展を妨害するべきではないとの立場も示しています。

◆トランプ大統領への称賛
ベゾス氏はトランプ大統領について、「最初の任期中よりも成熟し、より規律正しい人物になっています」「トランプ大統領は多くの優れたアイデアを持っており、多くのことを成し遂げてきました。そして、多くの点で彼の判断は正しいものでした。彼には正当な評価を与えるべきです」と述べ、称賛する姿勢を見せましたが、具体的な点については触れなかったとのこと。

また、ベゾス氏は自らの取り組みを超党派的なものだと位置づけており、民主党の元大統領であるバラク・オバマ氏やジョー・バイデン氏とも連絡を取り合っていると主張。「大統領が誰であろうと、ビジネスリーダーは政権運営に意見を述べる必要があります。私はアメリカの側に立ちますし、ビジネスリーダーもそうあるべきです」と述べました。