ホワイトハウスが一定のセキュリティ基準をクリアしたスマートデバイス向けの認証ラベル「U.S. Cyber Trust Mark」を発表

2025年1月7日にアメリカ政府が、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティ基準を満たしたIoT機器向けの認証ラベル「U.S. Cyber Trust Mark」を発表しました。U.S. Cyber Trust Markは2025年後半以降、アメリカで販売されるスマートデバイスに表示される予定です。

White House Launches "U.S. Cyber Trust Mark", Providing American Consumers an Easy Label to See if Connected Devices are Cybersecure | The White House
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2025/01/07/white-house-launches-u-s-cyber-trust-mark-providing-american-consumers-an-easy-label-to-see-if-connected-devices-are-cybersecure/

U.S. Cyber Trust Mark | Federal Communications Commission
https://www.fcc.gov/CyberTrustMark

US govt launches cybersecurity safety label for smart devices
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/us-govt-launches-cybersecurity-safety-label-for-smart-devices/

近年では、玄関のドアロックや空調のオン・オフなど、さまざまな操作が可能なスマートデバイスが販売されており、多くの消費者がこれらを使用しています。しかし、こうしたスマートデバイスはセキュリティの脆弱(ぜいじゃく)性の影響を受けやすい場合があり、そのリスクが懸念されています。アメリカ政府も「多くのアメリカ人が、自宅のセキュリティシステムにリモートでハッキングしてドアのロックを解除しようとする犯罪者や、危険な状態にある自宅のカメラを利用して住民の会話を違法に録音しようとする悪意のある攻撃者の増加を懸念しています」と指摘しています。

そこで、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は2023年7月、アメリカの消費者がより安全でハッカーの攻撃を受けにくいスマートデバイスを選択できるようにするプログラム「U.S. Cyber Trust Mark」を提唱。発表時点でAmazonやGoogle、Best Buy、LG Electronics USA、Logitech、Samsung Electronicsなどの主要なベンダーやメーカーが参加を表明していました。

U.S. Cyber Trust Markでは、NISTが設定した「一意で強力なデフォルトパスワードの使用」「適切なデータ保護」「適切なソフトウェアの更新」「インシデント検出機能」といったサイバーセキュリティ基準を満たす製品に対し、「U.S. Cyber Trust Mark」のロゴステッカーを貼付します。消費者はステッカーに記載されたQRコードをスキャンすることで、デフォルトのパスワードの変更手順やデバイスを安全に構成する手順、自動更新の詳細、製品のサポート機関、およびメーカーがデバイスのアップデートを提供していない場合の通知など、追加のセキュリティ情報を確認することが可能です。

2024年12月にFCCは、プログラムの日常的な管理を担当し、U.S. Cyber Trust Markの使用を認証するサイバーセキュリティラベル管理者として「CSA America Testing & Certification」「Intertek Testing Services NA」「Palindrome Technologies」など11社を(PDFファイル)承認しています。

そしてアメリカ政府は2025年1月7日にU.S. Cyber Trust Markを正式に発表しました。U.S. Cyber Trust Markは2025年後半以降にアメリカ国内で発売される家庭用セキュリティカメラやテレビ、インターネット接続機器、フィットネストラッカー、空調制御システムなどの消費者向けスマートデバイスに表示される予定で、消費者に対し購入したいデバイスが自宅に安全に設置できるかの目安を提供します。

アメリカ政府は「関連企業はまもなくラベルを取得するためのテストのために製品を提出することができ、Best BuyやAmazonなどの企業はラベル付きの製品を強調することが可能です」「国際エネルギースタープログラムが一般の人々に深く浸透し、製造業者がよりエネルギー効率の高い家電製品を提供するためのインセンティブを生み出したように、U.S. Cyber Trust Markはより安全なスマートデバイス販売への道を開くと信じています」と述べています。