「TikTok禁止法」施行延期をトランプ次期大統領が最高裁に要望

2025年1月19日に施行・発効する予定の通称「TikTok禁止法」について、施行時期を遅らせるよう、ドナルド・トランプ次期大統領が最高裁判所に対して意見書を送付しました。トランプ氏は2017年から2020年にかけて大統領の1期目を務めていた際、TikTok禁止を推進する立場でしたが、TikTok容認派へ立場を転換しています。

TikTok, Biden, Trump present arguments over app ban to justices - SCOTUSblog
https://www.scotusblog.com/2024/12/tiktok-biden-trump-present-arguments-over-app-ban-to-justices/

Trump Asks Supreme Court to Pause Law Threatening TikTok Ban - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-12-27/trump-urges-supreme-court-to-pause-law-threatening-tiktok-ban

The ‘Art of the Deal’ President wants to try and save TikTok
https://www.usatoday.com/story/news/politics/elections/2024/12/28/trump-tik-tok/77287928007/

Trump asks Supreme Court to let him rescue TikTok from US ban - The Verge
https://www.theverge.com/2024/12/27/24330513/trump-asks-the-supreme-court-to-let-him-rescue-tiktok

トランプ次期大統領「TikTok」禁止の法律 発効延期求める | NHK | トランプ次期大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681751000.html

トランプ氏、全米でのTikTok禁止に「待った」　最高裁に意見：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASSDX0DB4SDXBQBQ1MCM.html

トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ禁止法の施行延期を要請…「米国民の言論の自由を侵害」「中国との関係に悪影響」など指摘 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241228-OYT1T50021/

事実上「TikTok禁止法」になっているといわれる、「外国の敵対者が支配するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守る法律」の施行を前に、アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が最高裁判所に対して法律施行を延期し、2025年1月20日に成立するトランプ政権が「協議による解決」をできるよう求める18ページの意見書を提出しました。

一方でバイデン大統領側は「TikTok禁止法」を維持するよう、強く求めています。

「外国の敵対者が支配するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守る法律」は、その名称が示す通り、国外の敵性国家の企業が管理・支配するアプリを排除する目的の法律です。法案が下院を通過してからバイデン大統領が署名するまでわずか4日という、異例のスピード成立でした。

バイデン大統領がTikTok禁止法に署名し売却か撤退までの「270日」のカウントダウンが始まる、異例のスピード成立の裏には何があったのか？ - GIGAZINE

「TikTok禁止法」が成立したことで、親会社が中国企業・ByteDanceであるTikTokは、2025年1月19日の施行までにアメリカ国内でサービスを停止するか、事業を売却するか、どちらかを求められることになりました。

このためTikTokは強く反発。言論の自由を保障する憲法修正第1条に基づく異議申し立てを行いました。申し立ては控訴裁判所には却下されましたが、TikTokが上訴した結果、最高裁判所が異議申し立ての審理を受け付けることを決定しています。

「TiKTok禁止法」に対する異議申し立ての審理を2025年1月10日に行うと最高裁判所が発表 - GIGAZINE

TikTokにとっての追い風は、2024年11月に行われた大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことです。

トランプ氏は2017年から2020年にかけて大統領の1期目を務めた際、TikTokを禁止したいという立場を取っていましたが、その後は方針を転換し、TikTok容認派となっています。特に、2024年11月に投開票が行われた大統領選挙ではTikTokでの動画再生数は数十億回に達するという経験をしたことから、トランプ氏は2024年12月22日、保守系団体が開いた年次集会に参加して「(TikTokの再生回数は)記録的なものでした」「私は『(TikTokを)もうしばらく維持しなければいけない』と思ったのです」と語っています。

「TikTok禁止法」が迫る中でトランプ次期大統領が「TikTokをしばらく存続させたい」と発言 - GIGAZINE