OpenAIはVisaのように技術ではなく法律で市場を支配しようと企んでいるとの指摘

OpenAIが、決済業界においてVisaが実施した戦略と同様に、他企業の参入障壁を設けることでAI市場で支配的な地位を確立しようとしているとジャーナリストのテイラー・ローレンツ氏が指摘しています。

OpenAI is Visa - Sherwood News
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ローレンツ氏は「Visaの成功は単に決済ネットワークを構築したことではなく、顧客を囲い込み、競合他社を締め出す障壁を作ったことにある」と言及。AIを開発するOpenAIはGoogle、Meta、Amazonのような競合と争わなければならないため、OpenAIは人工知能のVisaになろうとしていると話しました。

Visaの歴史は1958年にさかのぼります。この年、バンク・オブ・アメリカが6万人のカリフォルニア州民にクレジットカードを一方的に郵送し、その後12年間、カードの大量郵送が非合法化されるまで同様の行為を続けました。こうして配られたクレジットカードは大規模な詐欺と延滞問題につながったため、バンク・オブ・アメリカは口座確認と詐欺検知システムを備えた決済ネットワークを構築する必要を認識。銀行と提携して始めたネットワークは最終的にVisaとなりました。

ローレンツ氏は「しかし2010年代、Visaは数々の脅威に直面し、PayPalやJPMorgan Chaseのような資本力のある企業が、決済処理におけるVisaの事実上の独占を脅かす態勢を整えていた」と指摘。さらに他の先進諸国が独自の決済プログラムを展開し始めていることもあり、決済処理はコモディティ化し始めていました。

こうした状況を打破し、独占的な状態を保つため、VisaはコストコやAppleのような企業に対して、決済ネットワークを発展させないことを保証するための攻撃的な戦術をとったとして司法省から訴えられています。また、より有利な決済規制を求めるロビー活動にも多額の費用を費やしたとも報じられています。

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ローレンツ氏は「OpenAIは、主要なAIプロバイダーになることを目指し、競争を制限して政府との契約を確保するための独占契約やロビー活動に取り組んでいる」と指摘。Visaと同様に、法律の堀を築いて支配的な地位を確立しようとしていると論じました。

Google、Meta、そしてAmazonを含む数多くの企業が独自の基礎モデルを発表していて、MetaのLlamaやMistralのMistral-7Bなどいくつかはオープンソースで公開されています。ローレンツ氏は「こうした競合他社の発展に対抗するため、OpenAIはVisaを参考にしているようだ。OpenAIの最新の資金調達ラウンドでは、投資家はAnthropicやSSIを含む競合他社への投資を控えるよう求められた。OpenAIのサム・アルトマンCEOは議員たちにAIを規制するよう促しており、こうした努力は優れた技術によってではなく、独占契約、政府との契約、高度なAIモデルのライセンス要件を通じて競争を制限することで、市場を支配しようとしていることを示唆している」と指摘しました。