リモートワークで違法に稼いだ北朝鮮の「IT戦士」をアメリカ当局が起訴、有力情報に7億7000万円の報奨金

アメリカの司法省が2024年12月12日に、中国およびロシアの企業を通じて北朝鮮人を違法にアメリカ企業で働かせ、資金洗浄や企業秘密の窃取を通じて核ミサイル計画に関する制裁を回避したとして、北朝鮮人14人を起訴しました。当局は、この件に関与した企業や個人につながる情報に500万ドル(約7億7000万円)の報奨金を設定しています。

Office of Public Affairs | Fourteen North Korean Nationals Indicted for Carrying Out Multi-Year Fraudulent Information Technology Worker Scheme and Related Extortions | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/fourteen-north-korean-nationals-indicted-carrying-out-multi-year-fraudulent-information

アメリカ司法省の発表によると、今回起訴された14人の北朝鮮人は、中国およびロシアを拠点とするYanbian Silverstarと、Volasys Silverstarという企業を通じて少なくとも130人の北朝鮮IT労働者を雇用し、約6年間で少なくとも8800万ドル(約135億3000万円)を稼いだとのこと。

司法省副長官のリサ・モナコ氏は「北朝鮮は、その残忍な政権を支えるために、IT労働者に詐欺で職を得てアメリカ企業から機密情報を盗み、北朝鮮への資金を得るように指示しています。今回の北朝鮮国民14人の起訴は、彼らの制裁逃れの容疑を暴露するものであり、『北朝鮮政府によるこの悪質な活動への警戒を怠らないように』という、世界中の企業への警告となるでしょう」と述べました。

Yanbian SilverstarとVolasys Silverstarは定期的に「社会主義コンテスト」を開き、北朝鮮のためにいくら稼げるかを競い合って、優秀者にボーナスや景品を与えていました。

また、北朝鮮人たちは自らを「IT戦士」と呼んでおり、中には会社の機密情報やソースコードを盗み出して雇用主を脅迫して、恐喝で得た金をノルマ達成に充てていた者もいたとされています。

北朝鮮のIT労働者が、主にリモートワークを利用して身分を隠し、他国の企業に潜入する問題はこれまでにもたびたび報告されています。

数千人の北朝鮮人が身分を偽って他国でリモートワーカーとして働いているとFBIが警告、賃金は北朝鮮に送金してミサイル計画に - GIGAZINE

司法省は、アメリカの制裁への違反や個人情報窃取、通信詐欺、マネーロンダリングに関与したとして、北朝鮮人14人を起訴するとともに、これらの企業や個人およびそれらによる不正行為、または関係する個人や団体に関する情報に最高500万ドルの報奨金を提供する措置を発表しました。

このグループを対象としたこれまでの捜査により、2022年10月と2023年1月に合わせて約150万ドル(約2億3000万円)、2024年1月に約32万ドル(約5000万円)、7月に44万4800ドル(約6800万円)が押収されたほか、2023年10月と2024年5月には29件のインターネットドメインが押収されました。これらのドメインは、Yanbian SilverstarとVolasys Silverstarが正当な企業であるかのように装うために使われていたとのことです。

また、北朝鮮人らは企業から送られてきたリモートワーク用のラップトップを受け取り、セットアップや遠隔操作のためのホスティングを行うようアメリカの協力者に依頼し、金を払っていました。アメリカ在住者を偽装して発覚を免れるこのような手口は、「ラップトップファーム」と呼ばれています。

FBIセントルイス支局の特別捜査官であるアシュリー・T・ジョンソン氏は「我々はこのグループを壊滅させ、そのリーダーを特定しましたが、これは氷山の一角に過ぎません。北朝鮮政府は、同様の計画のために多くのIT労働者を訓練し、毎日のようにアメリカ企業に送り込んでいます。アメリカ企業は、フルリモートワークのIT労働者を徹底的に調査して、事業を守って下さい。リスクを最小限に抑える方法のひとつは、フルリモートの労働者ができるだけ頻繁にウェブカメラに映るようにすることです」と話しました。