半導体メーカーのTSMCとGlobalFoundriesがCHIPS法に基づく補助金助成について商務省と合意

半導体メーカーとして業界1位のTSMCと業界3位のGlobalFoundriesが、アメリカ国内の半導体産業支援・振興を目的としたCHIPS法に基づいた補助金の助成について、商務省との交渉で「拘束力のある合意」に至ったことがわかりました。正式な契約が行われる時期は不明ですが、2024年アメリカ大統領選挙で当選を確実にしたドナルド・トランプ氏はCHIPS法に関して懐疑的なスタンスを取っているため、バイデン大統領の任期中に正式契約までこぎ着けるものとみられます。

TSMC (TSM), GlobalFoundries (GFS) Finish Talks Over Billions in Chips Awards - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-06/tsmc-globalfoundries-finish-talks-over-billions-in-chips-awards

Chipmakers race to get CHIPS Act dollars before White House changeover — TSMC and GlobalFoundries finalize applications, facilitating payouts | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/chipmakers-race-to-get-chips-act-dollars-before-white-house-changeover-tsmc-and-globalfoundries-finalize-applications-facilitating-payouts

TSMC, GlobalFoundries reportedly complete CHIPS Act funding negotiations - SiliconANGLE
https://siliconangle.com/2024/11/07/tsmc-globalfoundries-reportedly-complete-chips-act-funding-negotiations/

TSMC and GlobalFoundries finalize CHIPS Act funding agreements - DCD
https://www.datacenterdynamics.com/en/news/tsmc-and-globalfoundries-finalize-chips-act-funding-agreements/

「CHIPS法」は2022年8月に成立した、アメリカ国内の半導体製造産業の振興を目的とした法律で、科学法とあわせて「CHIPSプラス法」とも呼ばれます。

GlobalFoundriesはニューヨーク州マルタへの新工場建設およびバーモント州エセックス・ジャンクションの工場の設備近代化のために15億ドル(約2290億円)規模の助成と16億ドル(約2440億円)規模の融資が行われることが決定。

続いてTSMCが、アリゾナ州フェニックスに3つ目の工場を建設するために66億ドル(約1兆100億円)規模の助成と50億ドル(約763億円)規模の融資を受けることが決まりました。

これらはいずれも暫定的な合意でしたが、現地時間2024年11月5日に投開票が行われたアメリカ大統領選挙で、CHIPS法について懐疑的な姿勢を取るドナルド・トランプ氏が勝利。2025年1月にトランプ政権が誕生すると、CHIPS法の見直しや政策転換が行われる可能性があることから、バイデン政権のうちに話が進んだものとみられます。

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なお、最終合意の金額は非公開となっていますが、ニュースサイトのBloombergは関係者からの情報として、暫定合意とほぼ一致する内容だと報じています。

CHIPS法に基づく資金調達は20社以上が申請しており、徹底的な評価手続きが行われているため、契約が遅れています。ニュースサイトのTom's Hardwareによると、Intelは85億ドル(約1兆3000億円)の助成と110億ドル(約1兆6800億円)の融資を受けることになっていますが、2024年10月末時点で補助金はまだ支給されていないとのこと。

一方、ニュースサイトのCNBCは、演説などでトランプ氏はCHIP法に懐疑的な意見を述べていたものの、実際には支持するという見方を示しています。この意見はピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン氏によるもので、同様の政策の例として、トランプ氏が以前大統領だったときにかけた中国への関税を、戦略を転換したバイデン政権もそのままにした事例を挙げています。ポーゼン氏は、トランプ氏が産業政策の拡大よりも関税拡大に動くのではないかという見方を示しました。

Trump likely to uphold CHIPS Act despite his campaign rhetoric, policy experts say
https://www.cnbc.com/2024/11/07/trump-likely-to-uphold-chips-act-despite-his-campaign-rhetoric-experts-say.html