「ソーシャルメディアに警告ラベルの表示を義務付ける規制」を合計42の州・準州の司法長官が議会に要請

42の州および準州の司法長官が、ソーシャルメディアプラットフォームに対して警告ラベルの表示を義務付ける規制を導入するよう議会に求めています。

Attorney General James Calls on Congress to Require Social Media Warning Labels
https://ag.ny.gov/press-release/2024/attorney-general-james-calls-congress-require-social-media-warning-labels

AG Ferguson urges Congress to require warning labels on social media | Washington State
https://www.atg.wa.gov/news/news-releases/ag-ferguson-urges-congress-require-warning-labels-social-media

social-warning-label-letter.pdf
(PDFファイル)https://ag.ny.gov/sites/default/files/letters/social-warning-label-letter.pdf

Nearly 40 states back surgeon general’s social media warning labels - The Verge
https://www.theverge.com/2024/9/10/24240920/state-ags-back-surgeon-general-social-media-warning-labels

42 state attorneys endorse plan to add warning labels on social media - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/09/10/state-attorneys-endorse-social-media-warning-labels/

アメリカ公衆衛生局のビベック・ムルシー長官は、若者を襲う「精神衛生上の危機」を回避するための計画の一環として、2024年6月に「ソーシャルメディアに警告ラベルを導入する」というアイデアを提案しました。

現地時間の2024年9月10日、ニューヨーク州・カリフォルニア州・フロリダ州・オレゴン州・ミシガン州など複数の州および準州の司法長官が、ムルシー長官のアイデアを支持するという書簡を公開し、この規制が「次世代のアメリカ人を守るためのものになる」と語っています。

書簡ではソーシャルメディアの使用と若者の不安・うつ・自殺願望との関連を示す研究や、ソーシャルメディアの「魅力的なアルゴリズムによりコンテンツ推奨」「画面を無限にスクロールしながらコンテンツを表示することができる設計」「使用していると絶え間なく届く通知」が子どもたちの睡眠を妨げていることを示す研究などを引用しています。

このような潜在的なリスクをはらんでいるとして、ソーシャルメディアにアルコールやたばこに使用されているような警告ラベルを導入するべきと、ムルシー長官は求めているわけです。

公開書簡の中で、司法長官グループは「ソーシャルメディアプラットフォームに関する公衆衛生局長官の警告は、問題の全容に対処するには不十分だが、青少年への危害リスクを軽減するための重要な一歩となるだろう」「我々は議会に対して、こうした対策を検討し、新たな技術に直面しても子どもたちを守るための革新的な解決策を模索し続けるよう求めます」と主張しました。

過去1年間でアメリカ全土の議員はオンライン上で子どもたちを保護する取り組みを強化しており、2024年7月には上院で子どもオンライン安全法(KOSA)と児童および青少年のオンラインプライバシー保護法(COPPA 2.0)が可決されています。

オンライン上で子どもを保護する措置を企業に求める法案がアメリカ上院で可決される - GIGAZINE

また、2023年12月には「Metaのソーシャルネットワークが児童の性的搾取の場となっている」として、アメリカ・ニューメキシコ州の司法長官事務所がMetaを訴えました。この訴訟の資料としてMetaが裁判所に提出した内部文書から、同社はInstagramやFacebookを利用する約10万人の子どもが毎日「性器の写真を送りつけられる」などのセクシャルハラスメントを受けていると推定していることが明らかになっています。

InstagramとFacebookを利用する約10万人の子どもが毎日「性器の写真を送りつけられる」などのセクハラを受けているとMetaが推定していることが内部文書により明らかに - GIGAZINE