Appleが独占禁止法違反でアメリカ司法省から提訴されるとの報道

Appleが競合企業に対してiPhoneのハードウェアやソフトウェア機能へのアクセスをブロックしているのは反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして、アメリカ司法省がAppleを告訴すると報じられています。

Apple (AAPL) Shares Drop on News of Impending US DOJ Antitrust Suit - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-20/doj-to-sue-apple-for-antitrust-violations-as-soon-as-thursday

Apple to be sued by US Department of Justice for antitrust as soon as tomorrow - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2024/03/20/iphone-lawsuit-apple-doj-sued/

経済紙のBloombergによれば、司法省は早ければ2024年3月21日(木)にAppleを提訴する構えを見せているとのこと。司法省がAppleを独占禁止法違反で告訴するのは、今回が過去14年間で3回目になりますが、「AppleがiPhoneメーカーとして違法に支配的な地位を維持している」と告発するのは初めてのこととなります。

Bloombergによれば、司法省は2019年にAppleを反トラスト法違反で訴訟する動きを見せていたとのこと。しかし、人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesが2020年にAppleを反トラスト法違反で提訴したことから、司法省はGoogleに対する裁判を優先したそうです。

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

Appleと司法省はともにBloombergのコメント要請に応じませんでした。また、この報道を受けて、Appleの株価は時間外取引で1.4％の下落を見せています。

AppleはEUの欧州委員会からも「Spotifyなどのアプリ開発者に対して、安価な代替サービスをユーザーに提案することを禁じていた」という指摘を受け、独占禁止法にあたる反トラスト規則に違反しているとして18億ユーロ(約2940億円)を超える制裁金を科されています。

Appleが独禁法違反で2940億円の巨額罰金とApp Storeのルール変更をEUから命じられる - GIGAZINE

なお、Appleは欧州委員会の命令に対し、「欧州委員会は消費者被害があったという信頼できる証拠を何一つ明らかにしていない」と主張し、控訴しています。