ニューヨーク市がYouTube・Instagram・Facebook・TikTok・Snapchatを「若者のメンタルヘルス危機を煽った」と提訴

「全米規模で若者のメンタルヘルス危機を煽り、自治体に財政的な負担をかけた」としてニューヨーク市がSNSを運営するGoogle(YouTube)、Meta(Instagram・Facebook)、ByteDance(TikTok)、Snap(Snapchat)を訴えたことがわかりました。

Mayor Adams Announces Lawsuit Against Social Media Companies Fueling Nationwide Youth Mental Health | City of New York
https://www.nyc.gov/office-of-the-mayor/news/125-24/mayor-adams-lawsuit-against-social-media-companies-fueling-nationwide-youth-mental-health#/0

NYC Mayor Eric Adams sues TikTok, YouTube, Facebook, Instagram, and Snapchat
https://www.axios.com/2024/02/14/new-york-city-sues-social-media-companies-for-negligence-public-nuisance

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長はSNS運営企業を「意図的に若者を中毒にして自社プラットフォームに滞在させている」と非難。ニューヨーク州法の「過失」「重過失」「公共の迷惑」の3つの罪にあたるとして、陪審裁判と企業の行動変容、金銭的損害賠償を求めています。

アダムス市長によると、若者がSNSによってメンタルヘルス危機に陥ることで、若者をサポートする自治体の財政的な負担が増大しているとのこと。

オンラインで若者たちを守るような連邦法が存在しないことから、同種の訴訟は他でも起こされています。

なお、訴えに対する各プラットフォーム運営会社の反論は以下の通りです。

Meta広報 アンディ・ストーン氏：
我々は若者たちに安全で年齢に応じたオンライン体験を提供したいと考えていて、若者とその保護者をサポートするツールや機能を取りそろえています。この問題には10年以上取り組み、専任の人材も置いています。

Google広報 ホセ・カスタニェダ氏：
若者にオンラインでより安全な体験を提供することが、常に我々の仕事の中核です。これまで、専門家と協力してサービスとポリシーを構築してきました。訴状の主張は、まったく真実ではありません。

ByteDance：
TikTokには年齢制限機能、ペアレンタルコントロール、18歳未満のユーザーに対する60分の自動時間制限など、若者をケアするための業界トップクラスの安全策があります。

Snap：
Snapchatはユーザーが親しい友人とコミュニケーションを取るのを支援することに重点を置いており、従来のSNSとは意図的に設計を変えています。Snapchatには受動的にスクロールを促すようなコンテンツのフィードはなく、従来の『いいね』もありません。やるべきことは常にありますが、思春期の多くの課題に直面する親しい友人たちがつながり、幸せを感じ、準備ができていると感じられるよう、Snapchatが果たす役割に満足しています。