脱税回避のため世界で最も裕福な億万長者3000人に対して所得ではなく資産の2％に課税すべきという主張

EUが租税政策の情報を得るために作った研究グループ・EU Tax Observatory(EU税務監視機構)が、初の世界的な脱税に関する報告書だという「GLOBAL TAX EVASION REPORT 2024」を発表しました。この中でEU Tax Observatoryは、億万長者は租税回避のためにペーパーカンパニーや不動産を活用して「合法性の境界線」で活動しているため、所得に課税するのではなく、資産の2％に対して課税すべきだと提言しています。

GLOBAL TAX EVASION REPORT 2024
(PDFファイル)https://www.taxobservatory.eu//www-site/uploads/2023/10/global_tax_evasion_report_24.pdf

EU-funded report calls for wealth of super-rich to be taxed, not income | Tax avoidance | The Guardian
https://www.theguardian.com/business/2023/oct/22/eu-funded-report-calls-for-wealth-of-super-rich-to-be-taxed-not-income

EU Tax Observatoryによれば、ここ10年で世界各国の政府は国際的な脱税を減らすために大規模な取り組みを始めているとのこと。具体例としては、2017年から実施され2023年には100カ国以上で適用されている多国間の金融口座情報の自動交換や、2021年に140以上の国と地域で承認された、多国籍企業に対する法人税の最低税率に関する国際協定が挙げられています。

しかし、こうした重要な取り組みを行っているにもかかわらず、世界的に脱税は減っているのか増えているのか、新たな問題が浮上しているとすればそれは何なのかなど、施策の効果は明らかになっていません。

そこでEU Tax Observatoryは、世界中の100人以上の研究者と税務当局が協力して行った研究の内容をこの報告書にまとめたとのこと。

報告書によると、金融口座情報の自動交換によって、富裕層のオフショア脱税(海外口座を用いた脱税)は減少傾向にあるそうです。ここ10年で実に3分の1に減るという勢いで、EU Tax Observatoryは「脱税に対抗していく政治的意思があれば、進展が可能であることを示すものです」と記しています。

一方で、期待を集めた多国籍企業に対する法人税の最低税率を15％とすることについては、当初は世界的に法人税収が10％近く増加すると予想されていましたが、実際には抜け穴が多く、想定の半分ほどになったとのこと。

そして、合法性との境界線上にあるグレーゾーンのものも含めた脱税は各国で増加しているそうです。世界的な億万長者は所得課税を回避するためにペーパーカンパニーを活用して実効税率を抑え込んでおり、たとえばアメリカだと0.5％、フランスでは0％にまで抑えている例があります。アメリカでは2021年にペーパーカンパニー設立を禁止する法律ができていますが、まだ世界的に十分な対応はできていないと報告書は指摘しています。

資産隠しやマネー・ロンダリングの温床となる「ペーパーカンパニー」の設立を禁止する法律がアメリカで成立 - GIGAZINE

こうした事態に対応するためにEU Tax Observatoryは「億万長者に対して、世界的に資産の2％に相当する税を課すこと」を中心とした提言を行っています。仮に、超富裕層の中でもトップの3000人に課税したとして、税収は年間2500億ドル(約37兆3600億円)近くになるとみられます。

さらに、多国籍企業に対する法人税の最低税率引き上げにより、年間2500億ドルの税収増を見込むことができます。開発途上国が抱える気候問題の課題に対処するには年間5000億ドル(約74兆7200億円)が必要だといわれていますが、そのニーズを満たせる改革であるとEU Tax Observatoryは述べています。