中国が「iPhoneの利用禁止」を政府職員に通達したと報じられてAppleの株価が連日下落

中国政府が、海外技術への依存を減らしてサイバーセキュリティを強化するキャンペーンの一環として、政府職員に対してiPhoneを使用しないように命じたことが報じられています。

China Bans iPhone Use for Government Officials at Work - WSJ
https://www.wsj.com/world/china/china-bans-iphone-use-for-government-officials-at-work-635fe2f8

China Plans to Expand iPhone Ban to Some State-Backed Firms, in Blow to Apple - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/china-plans-to-expand-iphone-ban-to-some-state-backed-firms-in-blow-to-apple

Apple shares fall after China reportedly bans iPhone use by government officials | Apple | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2023/sep/07/china-iphone-ban-reports-apple-shares-stocks-fall

アメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府の中央組織職員は職場のチャットグループや会議で、iPhoneの使用を中止するように上司から指示を受けているとのこと。匿名の関係者によれば、最終的にどれだけの企業や機関がiPhoneの使用禁止を導入するかは不明で、そもそも書面に基づいた正式な差し止め命令も出ていないそうですが、中央組織の職員だけではなく他の政府組織や国営企業でもiPhoneを使わないように指導が始まっているとのことで、iPhone使用禁止命令の範囲は今後より拡大するとみられています。

今回のiPhone禁止命令は「海外製スマートフォンであるiPhoneへの依存を減らす」という目的があるとみられています。中国政府は10年以上にわたって海外技術への依存を減らすことを目指しており、銀行などの国営企業には国産ソフトウェアへの切り替えを求め、国内の半導体チップ製造を促進しています。

例えば、アメリカで厳しい規制を受けているHuaweiのMate 60 Proは、中国の半導体ファウンドリであるSMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)の7nmプロセス設計のプロセッサを搭載しています。

Huawei最新スマホ「Mate 60 Pro」は7nmプロセスの5Gチップを搭載していることが判明、中国はアメリカ主導の厳しい輸出規制の回避に成功か - GIGAZINE

ただし、ウォール・ストリート・ジャーナルは、Huaweiをはじめとする中国企業への制限措置に「データ漏えいを懸念する」という名目で対抗した中国政府のキャンペーンでもあると指摘。日本時間の2023年9月13日2時にiPhone 15が発表されると目されるAppleの新製品発表イベントが開催されるため、これに先だってiPhoneの禁止命令が出されたのではないかとアナリストは推測しています。

Appleの売上の約5分の1は中国市場によるもので、さらに製造過程でも中国に大きく依存しているため、中国でのiPhone禁止命令の拡大はAppleにとって大きな打撃になり得ます。一連の報道を受けて、Appleの株価は2023年9月6日時点で3.6％下落、さらに同月7日には2.9％下落。さらに、AppleのサプライヤーでもあるSTマイクロエレクトロニクスを含むチップメーカーも株価が下落したと報じられています。