「TikTok禁止法」を成立させたモンタナ州をTikTokが提訴

モンタナ州で「TikTok禁止法」が成立したことに対して、TikTokerによる提訴に続き、TikTokもモンタナ州を提訴しました。

TIKTOK INC., v. AUSTIN KNUDSEN, in his official capacity as Attorney General of the State of Montana
(PDFファイル)https://www.documentcloud.org/documents/23820566-tiktok-v-montana

TikTok sues Montana over law banning the app : NPR
https://www.npr.org/2023/05/22/1177541355/tiktok-sues-lawsuit-montana-law-ban

TikTok is suing Montana over law banning the app in the state | Engadget
https://www.engadget.com/tiktok-is-suing-montana-over-law-banning-the-app-in-the-state-200642508.html

「TikTok禁止法」は、中国企業であるByteDanceの運営するショートムービー投稿アプリ・TikTokが「国家安全保障上の脅威である」として利用を禁止する内容で、アプリをダウンロード可能にしたプラットフォームは1日に最大1万ドル(約139万円)の罰金が科されます。この法律はモンタナ州議会で可決されたわずか1カ月後にグレッグ・ジアンフォルテ知事の署名を得て、2024年1月1日から施行される予定です。

「TikTok禁止法」がモンタナ州で成立、2024年1月1日発効予定 - GIGAZINE

一方、知事が署名した翌日に、この法律は言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第1条に違反するものであるとして、TikTokerがオースティン・ヌードセン州司法長官を相手取り提訴。

TikTokerがモンタナ州の「TikTok禁止法」を巡り訴訟を提起 - GIGAZINE

一歩遅れる形で、TikTokも同じようにヌードセン州司法長官を相手取った訴えを起こしました。訴えの内容はTikTokerによるものと同様、「TikTok禁止法」は修正第1条違反であるというもの。

TikTokは「外交と国家安全保障は連邦の問題であり、州当局が対応すべきものではない」と主張。訴状では「州は根拠のない憶測にのみ基づいて、これらの異例かつ前例のない措置を制定した」と、モンタナ州を厳しく非難しています。

TikTokを運営するByteDanceは中国に本拠を置く企業であり、中国の企業は要求に応じてユーザーの個人情報を政府に提供しなければならないため、情報流出の恐れを懸念する見方があります。ただし、今のところ中国政府がTikTokをデータ収集ツールとして利用した、あるいはスパイ活動に利用しようとしたという公的な証拠はありません。

また、「TikTok禁止法」はアメリカ自由人権協会やデジタル権利擁護団体からも、アメリカ人の言論の自由の権利を侵害するものであると非難されており、サイバーセキュリティの専門家は、法律の施行は困難であるという見方を示しています。