ファストフード店での使い捨て容器使用をフランスが禁止、プラスチック製だけではなく紙製もアウト

フランスで2020年に成立した法律によって、ファストフード店で使い捨ての容器や皿、カップを2023年1月1日から使用できなくなります。この規制ではプラスチック製の容器だけではなく、紙容器までも使用禁止となり、イートインの容器はセラミックや樹脂、ガラスといった素材が使われるようになります。

France bans disposable packaging, utensils in fast-food restaurants
https://www.france24.com/en/live-news/20221219-france-bans-disposable-packaging-utensils-in-fast-food-restaurants

2020年2月10日、フランスで「relative à la lutte contre le gaspillage et à l'économie circulaire(浪費に対する闘い及び循環経済)」、通称循環経済法が制定されました。この法律は、EUによる廃棄物の埋め立てや包装廃棄物、プラスチック製品についての指令をフランス国内の法律に適用するためのもので、廃棄物についての厳しい取り決めやリサイクル目標を定めています。

循環経済法は、2025年1月1日までにプラスチックのリサイクル率100％を目標としており、2020年からプラスチック製のコップやグラス、皿、綿棒が禁止されました。また、2021年からはストローやカトラリー類、持ち帰り用カップのフタ、発泡ポリスチレンの容器やボトルなど、2022年からはティーバッグ、野菜や果物の包装、おまけのオモチャ、新聞や雑誌のプラスチック包装が禁止されています。

そして、2023年1月にはイートイン用の食器に再利用可能なカップやグラス、カトラリーの使用が義務付けられます。ここでいう「再利用可能」とは「リサイクル可能」のことではなく、陶器や金属製の皿のように「洗ったり拭いたりすることで再度使えるようになる」という意味。そのため、プラスチック製だけではなく紙製のカップや皿を使うのもアウトとなります。

例えば、フランスのマクドナルドではポテトの容器がセラミックに、飲み物を注ぐコップがガラスになっています。

ハンバーガーやサンドイッチなどを包む包装紙は例外として紙の使用が認められていますが、それでもリサイクル率の高い素材しか認められていないとのこと。

一方で、紙製の使い捨て容器は82％のリサイクル率を誇ると主張する欧州紙包装連盟(EPPA)は、耐久性のあるアイテムを作ったり洗ったりすることはよりたくさんのエネルギーと水を消費し、環境保護の目的に反していると主張しています。

また、一部のレストランでは客が食事後にカップを勝手に持って帰ったり、皿やカトラリーを返却せずにごみ箱に捨てたりするケースも問題視されています。サンドイッチチェーンのサブウェイは、数カ月にわたってテストを行った結果、食器が再利用可能であることを客にもっと周知させるようなポスターを作るなど、一般人への啓蒙活動を進めるべきだと述べました。

また、パリ郊外にあるマクドナルドのマネージャーを務めるマリア・ヴァレラ氏は「ナイフとフォークはゴミではないことを説明するためにより多くの人員を雇い、さらに食器洗い機を追加で購入する必要があります」と述べています。また、新しい要件に対応するためにキッチンを改造する必要があったとのこと。一連の法規制によって、ファイストフード店には大きなコストが課せられることになります。

非営利団体「ゼロ・ウェイスト・フランス」のモイラ・トゥルナー氏は今回の施策について「法律が適切に施行されれば、人々にとても具体的な変化が現れることを象徴するような措置です。間違いなく正しい方向に進んでいます」とコメントしました。