Amazon・Google・Apple・Intelなどは自社に有利なように法案を誘導するロビー活動にどれぐらいお金を使っているのか？

巨大テクノロジー企業を独占禁止法で取り締まる流れが強くなっている昨今、関連法案の通過を阻止しようと試みるロビー活動費にかける費用が、複数の企業で増加していることが明らかになりました。

Amazon (AMZN) Breaks Lobbying Record Amid Antitrust Fight - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-21/amazon-breaks-lobbying-record-amid-antitrust-fight

2022年7月20日に提出された情報開示報告書によると、Amazonの2022年第2四半期におけるロビー活動費は前年同期比2.5％増加し、498万ドル(約6億7800万円)という過去最高額を記録したとのこと。

Appleは2022年第2四半期のロビー活動費が190万ドル(約2億5900万円)だったと報告しており、これは第1四半期の270万ドル(約3億6800万円)からやや減少しています。しかし上半期全体で見ると、前年と比較して1.5倍増加しています。

Bloombergによると、Appleは商業的な監視を抑制し、他社がAppleの顧客のデータにアクセスできる度合いを制限することを目的とした一連の製品やイニシアチブを発表し、最もプライバシーに優しい大手ハイテク企業としてのブランドを長年にわたって確立しており、その評判を利用して「反トラスト法はAppleのユーザープライバシーとセキュリティの保護能力を損なう可能性がある」と主張しているとのこと。

アメリカが進める大手テクノロジー企業の独占状態を取り締まる法案は、ハッカーがiPhoneにマルウェアをインストールすることを容易にするとの懸念などから、Appleは法案阻止のロビー活動を「最優先事項」と位置付け、ロビイストや弁護士を通じて様々な活動を行っているとのことです。

2022年第2四半期のロビー活動費は、Googleが前年同期比32％増の277万ドル(約3億7800万円)、Microsoftは前年同期比2.4％減の241万ドル(約3億2800万円)でした。また、TikTokの親会社であるByteDanceはこれまでに最高額のロビー活動費を投資し、その額は前年同期比130％増の210万ドル(約2億8600万円)に上ったとのこと。

このほか、Intelは半導体への投資を行うアメリカのCHIPS法可決のために前年同期比75％増となる175万ドル(約2億3800万円)を費やしていました。同法案が可決されると半導体生産に520億ドル(約7兆8600億円)の資金が提供されるとのことで、半導体産業全体の2022年上半期におけるロビー活動費は1960万ドル(約26億7000万円)に上っているとも考えられています。