「投資の神様」ウォーレン・バフェットの推進する風力発電ファーム計画にGoogle・Facebook・Microsoftが反対

二酸化炭素排出量削減のために石油や石炭への依存から脱却して再生可能エネルギーへの転換が求められています。アメリカのアイオワ州では「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の投資などを受けて大規模な風力発電および太陽光発電所建設プロジェクト「Wind PRIME」が計画されていますが、このWind PRIMEによる電力コストの増大を警戒したGoogle・Facebook(Meta)・Microsoftがプロジェクトの見直しを求める声明を発表しました。

Facebook, Google oppose Buffett-backed wind farm project - Los Angeles Times
https://www.latimes.com/business/technology/story/2022-06-11/facebook-google-oppose-buffett-backed-wind-farm-project

投資の神様として知られるバフェット氏は、2021年にMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏と共同で次世代原子力発電所の建設プロジェクトに投資するなど再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。そんなバフェット氏は2022年1月にアイオワ州に拠点を置くエネルギー企業「MidAmerican」の再生可能エネルギープロジェクト「Wind PRIME」に39億ドル(約5261億円)という巨額の投資を発表しました。

Wind PRIMEはアイオワ州に2042メガワットの電力を供給可能な風力発電所と50メガワットの電力を供給可能な太陽光発電所を建設するプロジェクトで、Wind PRIMEが成功すれば70万世帯に電力を供給可能とされています。しかし、2022年4月14日にGoogleとFacebookが「Wind Primeの実現には非常にコストがかかります。MidAmericanは代替案を十分に検討していません」という(PDFファイル)共同声明を発表。さらに、2022年5月19日にはMicrosoftも上記の共同声明への(PDFファイル)参加を表明しました。

Googleの広報担当者であるコリーナ・スタンディフォード氏はLos Angeles Timesに対して「私たちはWind PRIMEの提案がエネルギー消費者の利益に寄与しないのではないかと懸念しています」と述べています。一方Los Angeles Timesは、Google・Facebook・Microsoftがアイオワ州でデータセンターを運営していることから、「3社はWind Primeの実現後に電力コストが増大するのではないかという懸念を抱いている」と指摘しています。

Los Angeles Timesによると、テクノロジー企業は電力会社に対して利益を最大化できる選択肢を求めており、電力会社はテクノロジー企業が消費する電力の多さからテクノロジー企業の要求を受け入れる傾向にあるとのこと。Los Angeles Timesは3社によるWind PRIMEへの反対表明について「この戦いは巨大テクノロジー企業がエネルギー革命に与える影響の大きさを示しています」と指摘しています。

なお、Google・Facebook・Microsoftの3社は2030年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを公言しています。