Twitterが戦争捕虜のコンテンツを削除する方針を示す、紛争中の政府アカウントのおすすめ表示も大幅に減らす

Twitterが、「ロシアのウクライナ侵攻における捕虜の写真や動画」を含む場合、政府または国家に関連するメディアアカウントが投稿したツイートの削除を義務付けると発表し、ウクライナ侵攻におけるポリシーアプローチを更新しました。

Our ongoing approach to the war in Ukraine
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2022/our-ongoing-approach-to-the-war-in-ukraine

Twitter's private information policy and doxxing | Twitter Help
https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/personal-information

Twitter takes a harder line on POW photos and shadowbans Russian government accounts - The Verge
https://www.theverge.com/2022/4/5/23012046/twitter-prisoner-of-war-pow-photos-rules-russian-government-accounts

今回のポリシー更新についてTwitterは、「捕虜は常に人道的に待遇しなければならない。抑留国の不法の作為又は不作為で、抑留している捕虜を死に至らしめ、又はその健康に重大な危険を及ぼすものは、禁止し、且つ、この条約の重大な違反と認める」というジュネーヴ条約第13条に違反するコンテンツの拡散に、Twitterのプラットフォームが使われないようにするためだと述べています。ただし、「やむを得ない公共の利益や報道価値のある捕虜のコンテンツ」については例外となるとのこと。

海外ニュースサイトのThe Slateは、今回のポリシー更新は、ウクライナ政府による戦死した兵士の画像や捕虜になった兵士を尋問する映像の投稿が問題視されていることが背景にあると指摘しています。ウクライナ政府が捕虜の画像や映像をTwitterで共有したことについては、「画像や映像が国際法に違反している可能性があるが、この場合は容認できる」という意見のほか、「この種の紛争では文脈は特に重要ではなく、画像や映像の共有は原則禁止にすべき。公共の好奇心にさらされることが良いか悪いかをケースバイケースで議論するべきではない」という意見が出ています。

また、Twitterの「サイトの誠実性」部門責任者であるヨール・ロス氏は、「紛争に巻き込まれている国の政府アカウントを拡散したりおすすめしたりすることはありません。その国でTwitterがブロックされているかどうかは関係ありません」と述べ、紛争中の国の政府アカウントがタイムラインのおすすめや検索結果などに表示される頻度を大幅に減らすことを明らかにしました。

Twitterは一連のポリシー追加について、「グローバルな紛争についての会話に公平にコンテキストを追加するため」と説明しています。