AppleとGoogleがロシア政府の圧力に屈してアプリを削除していたことが発覚、政府のエージェントが企業幹部を「刑務所に連れて行く」と脅したため

2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国と東側諸国の対立が深まっており、両陣営の衝突はAppleがロシアでの製品販売を停止するといった民間企業の活動にも飛び火しています。しかし、ロシアは開戦に踏み切るより前から、AppleやGoogleを脅迫して政権への批判を封殺する準備を進めていたことが、The Washington Postの取材により明らかになりました。

Putin’s pre-invasion moves against Google and Apple laid tech groundwork for crackdown - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/12/russia-putin-google-apple-navalny/

Russian pressure against Google and Apple preceded Putin's invasion of Ukraine
https://www.androidpolice.com/russian-pressure-against-google-and-apple-preceded-putins-invasion-of-ukraine/

2021年9月に、ウラジーミル・プーチン大統領の政敵であるアレクセイ・ナワリヌイ氏は投票アプリ「Smart Voting」をリリースして、プーチン政権の与党である統一ロシアへの反対を国民に呼びかけました。The Washington Postの報道によると、その直後ロシア連邦保安庁(FSB)がモスクワにいるGoogleの幹部の女性宅を訪れてSmart Votingを削除するよう迫ったとのこと。

Googleは女性の安全を確保するため、偽名を使ってホテルを手配するなどの措置を講じましたが、すぐにFSBの捜査官が女性を発見してアプリの削除の期限が迫っていることを告げ、時間切れになれば女性を逮捕すると脅迫しました。これを受けて、GoogleとAppleはそれぞれのアプリ配信プラットフォームからSmart Votingを削除しました。

ロシア政府による外国企業への締め付けは、ウクライナ侵攻を機に加速しており、すでにロシアではTwitterやFacebookへのアクセスが遮断されているほか、検閲に協力しない企業に対して多額の罰金を課す「フェイクニュース法」も施行されています。また、ロシア政府が世界の大手IT企業13社に対し、社員をロシア国内にとどめるよう命じたとも報じられており、関係者はこの指示を「人質法」と呼んでいるそうです。
ロシア当局がTwitterやFacebookへのアクセスを制限する - GIGAZINE

Googleはその後、Smart Votingアプリを復活させ、ナワリヌイ氏がロシアのAndroidユーザーにメッセージを届けられるようにしました。しかし、Appleはまだアプリの復活を検討中とのこと。この点について、Android関連のニュースを扱うAndroid Policeは「ロシアのiPhoneユーザーは、プーチン大統領が見せたいと思うものだけを見ている現状にあります」と述べました。