ついにロシア向けPlayStationの出荷停止、さらにPlayStation Storeの運営も停止
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)がロシア向けのPlayStationを含むハードウェアやゲームソフトの出荷停止を発表しました。同時にロシアにおけるPlayStation Storeのサービス停止も発表しています。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、グローバルコミュニティーとともに、ウクライナにおける平和を願います。我々はロシアへのソフトウェアとハードウェアの出荷および同国での『グランツーリスモ7』の発売とPlayStation®Storeの運営をすべて停止いたしました。 https://t.co/CvKSztBV5k
— プレイステーション公式 (@PlayStation_jp) March 9, 2022
SIEは、2022年3月10日(木)に公式Twitterアカウントを更新し、ロシアに対するハードウェアとソフトウェアの出荷停止を発表しました。また、日本では2022年3月4日(金)に発売した「グランツーリスモ7」のロシア国内における発売中止も明言し、SIEが展開するオンラインゲームストア「PlayStation Store」の運営停止も発表しています。
SIEはツイートの中で「ウクライナにおける平和を願います」と述べつつ、ウクライナへの人道支援として国連難民高等弁務官事務所やセーブ・ザ・チルドレンに対して合計200万ドル(約2億3000万円)の寄付を実施することも発表しています。
加えて人道的支援として、ソニーグループ株式会社は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および国際NGOセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万米ドル(約2.3億円)の寄付を実施することを発表いたしました。
— プレイステーション公式 (@PlayStation_jp) March 9, 2022
なお、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は世界中のゲーム企業に対して「ロシアとベラルーシ国民のアカウント停止」や「ロシアとベラルーシのゲームイベント参加禁止措置」などを求めています。この要請を受けて、すでにActivision BlizzardやCD Projekt Red、EA、Epic Games、Microsoftといった大手ゲーム企業がロシアへのゲーム販売停止を発表しています。
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