Metaの物議を醸していたウェブスクレイピングに関するポリシー変更が無期限延期

Metaは2026年10月初頭に商用利用規約のアップデートについて通知しました。新規約に基づくと、Facebook・Instagram・Messenger・WhatsAppにビジネスアカウントを持つ企業や著名人はそのアカウントに関連付けられたウェブサイトをMetaがクロールすることに同意したものと見なされる可能性があったため、ユーザーから批判が集まりました。これを受け、MetaはAIのトレーニングに関する記述を削除したり、適用期限を延長したりと変更を繰り返していましたが、2026年11月5日にMetaのビジネスセンターが更新され、商用利用規約のアップデートを無期限延長することが告知されています。

Metaの商用利用規約、商品カタログ利用規約、セルフサービス広告利用規約、広告クリエイティブ生成AI利用規約の更新は、2026年11月20日に有効になりません | Metaビジネスヘルプセンター
https://www.facebook.com/business/help/2481113349080785

Meta pulls down controversial terms of service | Nieman Journalism Lab
https://www.niemanlab.org/2026/11/meta-pulls-down-controversial-terms-of-service/

Metaが2026年10月初頭に通知した商用利用規約には、スクレイピングに関する規定として、Metaのサービスに関連付けられたドメインやURLについて「Metaは、かかるドメイン、ウェブページまたはURLのコンテンツを、本商用利用規約ならびに適用されるその他の補足規約に基づき提供されるMeta社製品、サービス、機能を提供、開発、改善、調査、トレーニング、およびその完全性を維持する目的で使用することができます」という内容を追加しました。

10月30日以降にFacebook・Instagram・WhatsAppを利用する企業アカウントはMetaが自社のウェブサイトをスクレイピングすることに同意したものとみなされる - GIGAZINE

伝統的なジャーナリズムとデジタルジャーナリズムがインターネット時代に適応できるよう支援する共同報道・研究プロジェクトのNieman Labは、「ほぼすべてのニュース組織が少なくとも1つのMetaビジネスアカウントを保有しています。新規約が適用されると、Metaによってコンテンツが収集され、MetaのAI製品のトレーニングに利用される可能性があります」と指摘しました。また、専門家は「ニュース出版社にとって、これは明らかにMetaが自社サイトのあらゆるコンテンツでAIを訓練し、場合によっては出版社自身と競合するような形でそのコンテンツの一部を展開することを許可するものです。最も広義に解釈すれば、これはあらゆるコンテンツの包括的なアーカイブを構築するために利用され、Metaはそれを直接、あるいはAIを通じて、自社の望むように配信するでしょう」と警告していました。

一方でMetaは、規定の変更について「クローリングに関する記述はこれまで、広告における生成型AIの使用に関する条項など、さまざまな利用規約に分散していましたが、今回の更新でそれらを1カ所に統合しました」と説明しており、規約の変更はウェブクローラーを使用する方法に変更があることを意味しているわけではないと語りました。

しかし、2026年10月17日には商用利用規約が再度更新され、「Metaは、かかるドメイン、ウェブページまたはURLのコンテンツを、本商用利用規約ならびに適用されるその他の補足規約に基づき提供されるMeta社製品、サービス、機能を提供、開発、改善、調査、トレーニング、およびその完全性を維持する目的で使用することができます」という文言から、「train(トレーニング)」というワードが削除されました。依然としてMetaの広告およびビジネス製品に役立てるためのクロールに関する記述はありますが、スクレイピングされるコンテンツの使用を「広告およびビジネス製品」に限定し、AIのトレーニングに使われることはないと明確に示した形になります。

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また、イギリスの競争・消費者保護当局は、Metaに対し新たな利用規約について協議するため正式な書簡を2026年10月20日に送付していたり、ドイツの主要出版社団体2つが全面的な見直しが行われるまで新たな規約の発効を差し止めるよう欧州委員会に要請していたりと、Metaの規約について動きを見せていました。広報担当副社長のアンディ・ストーン氏はXで「広告およびビジネス条件の改定案について、出版社からフィードバックをいただきました。当社はパートナー企業を深く尊重しており、業界団体やリーダーとの十分な協議なしに方針を変更する予定はありません」と2026年10月28日に投稿しています。

変更後の規約は、当初2026年10月30日に発行する予定とされていました。この日程は10月23日に変更が告知され、発行日は3週間延期した11月20日とされていました。また、ストーン氏はXの投稿で「協議が11月20日以降に及ぶ可能性もあるため、その場合は改定後の条件の実施を延期する予定です」と述べていました。

その後、ノルウェーとブラジルの裁判所は、両国のメディア組織が提起した訴訟の結果、Metaの当該条項の発効を阻止する仮差止命令を発令しました。また、イギリスの競争市場庁は、「Metaが出版社や広告主に対して搾取的な条項を押し付けることで支配的地位を濫用しているかどうか」を調査するため、正式な調査を開始したことを発表しました。

これらの動きを受け、Metaは2026年11月5日に規約のプレビューリンクを削除し、ビジネスヘルプセンターに「Metaの商用利用規約、商品カタログ利用規約、セルフサービス広告利用規約、広告クリエイティブ生成AI利用規約の更新は、2026年11月20日に有効になりません」と掲載しました。Metaによると、関係者との協議を継続的に行っており、予告していた更新は一時中断されているとのこと。

更新が中断されている間は、既存の利用規約が引き続き有効となります。利用規約は別途通知されるまでビジネスヘルプセンターから確認できるほか、クローリングについても変更されません。