ユーザーが特定のツイートに「誤解を招く」のフラグを付けられる機能の対象地域が拡大

TwitterやFacebook、YouTubeなど、利用者が膨大なソーシャルメディアプラットフォームは常に誤情報やデマの危険性をはらんでおり、プラットフォーム運営元もその対策に注力しています。Twitterは以前から一部地域でテストしていた「誤解を招く」のフラグ付けをユーザーが行えるという機能について、対象の地域を拡大することを発表しました。

Twitter expands feature allowing users to flag misleading tweets | Reuters
https://www.reuters.com/technology/twitter-expands-feature-allowing-users-flag-misleading-tweets-2022-01-17/

新たに「誤解を招く」のフラグ付けが行えるようになるのは、ブラジル、スペイン、フィリピンの3カ国です。Twitterは以前からアメリカ、韓国、オーストラリアで同機能を展開していましたが、新たに対象地域が拡大されたかたち。同社は「これまでに誤情報の傾向を理解するのに役立つ約300万件のレポートを受け取りました」と述べ、さらなる機能拡大を示唆しています。

ブラジルでは2021年9月にジャイール・ボルソナーロ大統領が「ソーシャルメディアプラットフォームが特定のコンテンツを削除することを一時的に禁ずる」という法律を施行しており、このことに対し各企業は「有害な情報を広めかねない」と批判していました。大統領は「犯罪を助長したり、著作権を侵害したりしているコンテンツを除き、政治的、イデオロギー的、科学的、芸術的、または宗教的秩序の検閲につながる可能性のある削除行為を禁止している」と述べ言論の自由を守る意思を見せる一方で、大量の偽情報キャンペーンを組織した罪で有罪となった人々に刑事罰を科すなど、誤情報への拡散防止にも力を入れているとのこと。

フィリピンのニュースサイト・ABS-CBNは「この機能の価値は2022年5月の大統領選挙で明らかになるだろう」と記しています。ABS-CBNは「Twitterは誤情報と戦うためのいくつかのイニシアチブを開始し、特に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック時に、規則や規制に違反したツイートが削除されました。Twitterはまた、選挙期間中にソーシャルメディアプラットフォームを運営してきた豊富な経験をフィリピンの2022年の世論調査に適用すると述べました」と伝えています。