Facebookが「仮想通貨に関する広告」を解禁すると発表

Metaが運営するSNSのFacebookが2021年12月1日に、暗号資産に関する広告の受け入れ基準を更新し、これまで原則禁止としてきた暗号資産企業からの広告を取り扱う方針を発表しました。

Expanding Eligibility to Run Ads About Cryptocurrency | Facebook for Business
https://www.facebook.com/business/news/expanding-eligibility-to-run-ads-about-cryptocurrency

Facebook retreats from crypto ad ban
https://www.cnbc.com/2021/12/01/facebook-ends-ban-on-cryptocurrency-ads.html

Facebookは、2018年1月に公開した広告の受け入れに関するポリシーで、「人々を誤解させやすくミスリーディングを起こしやすい金融商品・サービスを助長する広告」の禁止を発表。バイナリーオプションなどともに暗号資産関連の広告を制限する姿勢を打ち出しました。

Facebookが仮想通貨の広告を禁止する新ポリシーを発表 - GIGAZINE

これまで暗号資産関連の広告の大半を拒否してきたFacebookですが、12月1日にポリシーを改訂し、暗号資産関連の広告受け入れに関するライセンスの種類を3から27へと大幅に拡大することを発表しました。また、これまで受け入れるべき広告かどうかは多角的に評価されてきましたが、今後は27のライセンス要件のうち1つでも満たせば承認を受けることが可能になるなど、広告の受け入れに関する審査基準も緩和されるとのこと。

Facebookは方針転換の理由について、「近年、暗号資産業界が成熟し安定してきたことと、業界のルールを明確にする政府の規制が増えてきたことを受けてのものです」と述べて、法整備の充実が今回の規制緩和につながったと説明しています。

Facebookにおける暗号資産の広告配信が事実上解禁されたことについて、暗号資産業界からは歓迎の声が上がっています。Facebookの元社員で、記事作成時点では暗号資産を専門とする投資会社のFundamental Labsのマネージングパートナーであるヘンリー・ラブ氏は、「Facebookで暗号資産の広告が配信され、これまで以上に多くの個人投資家が暗号資産に触れることができるようになれば、暗号資産企業ができることの幅が広がり、暗号資産業界のメタバースへの参入も加速するでしょう。これは一大転換と言えます」とコメントしました。

一方、Facebookが暗号資産への態度を急激に軟化させた背景には、自社の暗号資産プロジェクトが行き詰まりを見せていることへの焦りがあるとの指摘もあります。Facebookが暗号資産のポリシー変更を発表した同日、Meta独自の暗号資産であるDiemやデジタルウォレッのNoviの責任者を務めてきたDavid Marcus氏が、Twitterで年内に辞任する考えを明かしました。

Facebookは、今後の暗号資産の広告のあり方について、「当社は引き続き、当社のルールに違反したり誤解を招いたりするような有害な広告は排除していきます」とした上で、「今回の変更により、当社のポリシーがより公平性や透明性の高いものとなることで、中小企業を含む多くの広告主が当社のサービスを通してビジネスを成長させることができるようになります」と述べました。