SNSで荒らしの身元の公開を義務づける「荒らし防止法」登場

SNSなどをよく利用する人は、匿名で悪口や暴言が書き込まれているのを目にしたことがあるはず。匿名の投稿でも、SNSやプロバイダーなどによって身元が特定され裁判で公開されることがありますが、プラットフォーム側が情報公開を拒めばうやむやになってしまう場合もあります。こうした問題に対し、オーストラリア政府が2021年11月28日に、ネットに誹謗(ひぼう)や中傷を流布するいわゆる「荒らし」の身元の公開を義務づける「荒らし防止法案」を発表しました。

Social media companies could be forced to give out names and contact details, under new anti-troll laws - ABC News
https://www.abc.net.au/news/2021-11-28/social-media-laws-online-trolls/100657004

Australian government’s ‘anti-troll’ legislation would allow social media users to sue bullies | Australia news | The Guardian
https://www.theguardian.com/australia-news/2021/nov/28/coalition-bill-would-force-social-media-companies-to-reveal-identities-of-online-bullies

Australian PM proposes defamation laws forcing social platforms to unmask trolls - The Verge
https://www.theverge.com/2021/11/28/22806369/australia-proposes-defamation-laws-unmask-trolls

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、11月28日に開いた記者会見で「オンラインの世界は、匿名の荒らしが好き放題に活動して人々が傷つけ合うような無法地帯であってはなりません」と述べた上で、名誉毀損(きそん)対策となる新法を作成中であることを明かしました。

伝えられるところによると、新法案はSNSなどのオンラインプラットフォームで中傷などを書き込む「荒らし」の身元の公開をプラットフォームに義務づけるもので、もし裁判でプラットフォーム側が身元を明かさない場合はプラットフォーム側が名誉棄損の代償を支払わなければならないと規定されているとのこと。

またプラットフォームには、誹謗中傷の被害者が苦情を訴えるのに利用できる「苦情処理システム」の構築も義務づけられます。このシステムにより、誹謗中傷の可能性のある書き込みを投稿した人は、被害者からの申し立てに応じて投稿を削除するよう要請されます。もし投稿者が書き込みの削除を拒否し、被害者が法的措置に訴えた場合、プラットフォームは投稿者に連絡先の公開についての許可を求めます。

もし、投稿者が連絡先の公開を拒否した場合、プラットフォームは法律に基づく「エンドユーザー情報開示命令」によりユーザーの同意なく身元を公開できるとのこと。もし、プラットフォームが加害者の身元の公開をしなかったり、技術的な問題で身元の特定ができなかったりした場合は、前述の通りプラットフォームが加害者に代わって賠償請求に応じなければならなくなります。

モリソン首相の発表に対し、野党であるオーストラリア労働党党首のアンソニー・アルバニーゼ氏は「不適切な書き込みをしている人を特定するのは、SNSの能力を超えるものではないでしょう」とコメントして、ユーザーの身元の特定と公開を義務づける新法は不合理なものではないとの見方を示しました。

一方アルバニーゼ氏は、加害者が海外のIPアドレスでアカウントを作成するなどしてオーストラリア国外から書き込めば簡単に規制を回避できることから、「私たちは、この法律が実効性のない単なるパフォーマンスではないことをしっかり確認するつもりです」と述べました。

また、IT系ニュースサイトのThe Vergeは新法の問題点について「SNSなどが具体的にどんな情報の収集や開示を求められるのかは不明です。さらに気がかりなのは、どの程度の罵詈雑言であれば情報が公開されるのかの基準が分かっていないことです。この定義が明確でないと、深刻なプライバシーの危機につながる可能性があります」と指摘しました。

この法律は近日中に正式に発表され、2022年の上旬に議会に提出される見通しです。