アメリカの卵生産者は価格操作で30億ドル稼いだが制裁金はわずか300万ドルで儲けの方が1000倍多い

アメリカでは卵の価格上昇が問題となっており、2026年6月30日には司法省反トラスト局が卵の生産者に対して「卵の価格上昇を目的とした組織的な価格操作の中止」を求める民事訴訟を提起しました。

Office of Public Affairs | Justice Department Requires Egg Producers to End Coordinated Benchmark Manipulation that Artificially Inflated Prices Across the Country | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-requires-egg-producers-end-coordinated-benchmark-manipulation

Crime Pays: The Egg Bandits Made A Thousand Times the Fine They Just Paid for Price Fixing
https://www.thebignewsletter.com/p/crime-pays-the-egg-bandits-made-a

Trading Economicsがまとめた卵12個当たりの卸売価格の推移が以下。2026年7月2日時点の価格は0.2677ドル(約43円)ですが、2025年2月24日には8.05ドル(約1299円)にまで上昇していました。

2025年の価格上昇に際して卵の生産者は「鳥インフルエンザによる鶏の大量死が原因である」と説明していましたが、消費者からは「鳥インフルエンザが卵の生産量に与えた影響はわずかで、少数の企業による卵市場の独占が価格高騰を招いている」という指摘も出ていました。

アメリカの卵の値段が急騰したのは「鳥インフルエンザ」ではなく「少数企業による独占」が原因との指摘 - GIGAZINE

司法省は卵の大手生産者である「Cal-Maine」「Hickman’s」「Versova」の3社が卵の価格操作を実施したと主張し、17州の司法長官と共同で訴訟を提起しました。

アメリカの卸売市場では市場分析企業のUrner Barryが発表する価格見積もり情報をもとに取引が行われています。司法省の発表によると、訴えられた3社はUrner Barryが見積もりを公表する数時間前に「取引成功可能性の低い多額の入札」を大量に実施し、Urner Barryの見積もり情報を引き上げ、取引価格を上昇させていたとのこと。

司法省は和解案として「入札価格などに関する競合他社との連絡禁止」などを求めるとともに、和解金の支払いとフードバンクへの卵提供も求めています。

Cal-Maineの場合、司法省は150万ドル(約2億4000万円)の和解金とフードバンクへの3000万個の卵提供を求めています。しかし、反トラスト運動に詳しいマット・ストーラー氏は「フードバンクへの卵提供コストを150万ドルと見積もると、卵生産者が支払う金額は300万ドル(約4億8000万円)だ。しかし、生産者は価格操作で30億ドル以上(約4800億円)を稼いだ。これは1000倍のリターンに相当する」と指摘し、不当な価格操作による利益の方が和解金より圧倒的に大きい現状を訴えています。