AppleとGoogleがアプリストアから「ヌード化アプリ」の削除を命じられる

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコが、AppleとGoogleに対して写真に写っている人物の服を脱がせることができるいわゆる「ヌード化アプリ」をアプリストアから削除するよう命じました。

Apple and Google ordered to purge 'nudify' apps from App Stores | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/07/17/apple-and-google-ordered-to-purge-nudify-apps-from-app-stores/

カリフォルニア州法では同意のないディープフェイクポルノ(AIを用いて実在の人物をベースに生成されたポルノ)の作成を「故意に助長」または「無謀に支援または教唆」する行為を禁じています。また、2025年には被害者がそのようなコンテンツの第三者助長者に対して民事訴訟を起こすことができる法律の「AB 621」も可決されました。

サンフランシスコ当局は、こうした規制にもかかわらずAppleとGoogleがヌード化アプリのホスティングと収益化を継続していると指摘。サンフランシスコにおける行政機関・公衆衛生・消費者保護に関わる数々の画期的な訴訟や規制措置を主導しているデビッド・チウ検事はテクノロジーメディアのTechCrunchに対して、「AppleとGoogleは同意なしに親密なディープフェイクを生成することで女性や少女を搾取するアプリから利益を得ています。AppleとGoogleは問題のあるアプリの一部との提携を解消しましたが、両社は性的虐待を防止するために積極的かつ警戒を怠らない責任があります」とコメントしました。

チウ検事の事務所がAppleとGoogleに送付した書簡には、両社が「ほぼ1年間、違法購入の決済処理に関与していた」として「警告を受けていた」にもかかわらず、依然としてその行為を続けていたと記されているそうです。AppleとGoogleは、サンフランシスコ当局からヌード化アプリをホストしていることについて繰り返し警告を受けていた模様。チウ検事はAppleとGoogleが法律違反で民事罰を受ける可能性があると警告しています。

なお、Google・Meta・Apple・Amazonなどの大手IT企業の権力・影響力・社会的影響などを調査・監視するアメリカの非営利調査報道・監視グループであるTech Transparency Project(TTP)は、2026年の1月と4月にAppleとGoogleが運営しているアプリストア内に数十個のヌード化アプリが存在しており、それらのアプリが両社が処理した決済と引き換えに「ディープフェイクのNCII(非同意性的親密画像)」を販売していると指摘する報告書と書簡を送付しています。

TTPは2026年4月に「GoogleとAppleは意図的にユーザーをヌード化アプリへと誘導しており、両社は『実在の人物を性的な画像に変えることができるAIツールの普及における主要な参加者』である」と指摘しました。

TTP - Apple and Google Are Steering Users to Nudify Apps
https://www.techtransparencyproject.org/articles/apple-and-google-are-steering-users-to-nudify-apps

チウ検事はWIREDに対して、「AppleとGoogleはヌード化アプリから数百万ドル(約数億円)の手数料を得ていた可能性が高い」と指摘しています。

TechCrunchがコメントを求めたところによると、Appleの広報担当者はヌード化アプリはApple Storeに掲載されることを禁じられていると説明し、「問題となっているアプリのうち3つを削除し、開発者アカウントをプログラムから削除する手続きを進めています。ポリシー違反に対処する必要がある他の4つのアプリについても連絡を取っており、対処しない場合は同様に削除される可能性があります」と説明しました。

Googleの広報担当者は、チウ検事の書簡で言及された5つのアプリすべてがGoogle Playから削除されていると主張。さらに「違反が報告された場合、Googleは調査を行い、迅速な対応を取ります。これらのアプリの場合、違反した数百のアプリを停止し、アプリストア上で『nudify(ヌード化)』などの関連検索語を制限する措置を取りました」と説明しています。