中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。

刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网
http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm

China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitcoin-cracks-down-on-mining/

China to crack down on mining of cryptocurrencies, delivering a one-two punch to digital tokens after triggering global sell-off | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3134473/china-escalates-crackdown-bitcoin-mining-trading

中国国務院・金融安定発展委員会は2021年5月21日、金融政策の方針として「実体経済にしっかり貢献すること」「財務リスクを断固として防止・管理すること」「改革開放の深化を継続すること」の3つを発表しました。この声明の中で、「財務リスクを断固として防止・管理すること」に関連して、「ビットコインのマイニングと取引行為を取り締まり、個別リスクの社会への波及を断固防止する」ことが挙げられました。金融安定発展委員会は、習近平国家主席の中学時代の同窓生で経済政策のブレーンである劉鶴副首相が委員長を務める組織です。

中国では2013年や2017年にも政府が仮想通貨に対する取り締まりを強化しましたが、それでもビットコインマイニングの中心地であり続けています。

「脱税やマネーロンダリングに利用される」という仮想通貨そのものの問題とは別に、仮想通貨マイニングには「消費電力が非常に大きい」という問題があります。ケンブリッジ大学の研究で、マイニングに費やされる年間消費電力は、オランダやアラブ首長国連邦の消費電力量を上回るほどであることが示されています。

国家レベルの電力を消費するビットコインマイニングの消費電力量をケンブリッジ大学が分かりやすく解説 - GIGAZINE

しかし、中国政府は二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で65％に削減し、2060年までにカーボンニュートラルにするという目標を掲げています。この目標を達成するためには、マイニングによる大量の電力消費を抑える必要が出てきます。中国の内モンゴル自治区は電気料金が安いことからマイニングの一大拠点となってきましたが、2021年3月からマイニングの縮小措置が執られているとのこと。

上海社会科学アカデミー主任研究員のLi Yi氏はSouth China Morning Postに対して、「国が『カーボンニュートラル』を国家戦略にするとき、製造業や農業などの実体経済に利益をもたらさないビットコインマイニングによる電力消費は容認されないでしょう」とコメント。また、「中国でマイニングが全面禁止になるというのは、ビットコインの処理能力の大半が失われるということでもあり、ビットコインにとっての運命の転換点ともなるでしょう」とも語りました。