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「無許可マイニングは電気窃盗行為として司法機関に移送」などの措置の草案を内モンゴル自治区が発表


中国政府が暗号資産(仮想通貨)・ビットコインのマイニングと取引を厳しく取り締まる方針を打ち出したことを受けて、中国国内のマイニング拠点となっている内モンゴル自治区で「暗号資産マイニングとの断固たる戦いと処罰のための8つの措置」の草案が発表されました。

关于对《内蒙古自治区发展和改革委员会关于坚决打击惩戒虚拟货币“挖矿”行为八项措施(征求意见稿)》公开征求意见的公告
https://mp.weixin.qq.com/s/rI-Uiu1BKWEAGLJJ0x4cPg


China's Inner Mongolia escalates crackdown on cryptomining | Reuters
https://www.reuters.com/technology/chinas-inner-mongolia-escalates-crackdown-cryptomining-2021-05-25/

Chinese Province Proposes Social Credit Blacklisting of Bitcoin Miners: Report - Decrypt
https://decrypt.co/71909/china-inner-mongolia-social-credit-blacklisting-bitcoin-miners

「内モンゴル自治区開発改革委員会」名で出された「8つの措置」の草案は、国務院金融安定発展委員会の第51回会議における「ビットコインのマイニング・取引の取り締まり」に関連したもの。


内モンゴル自治区の「第14次5カ年計画のエネルギー消費倍増抑制目標の達成を確保するための措置」を厳格に実施し、暗号資産のマイニング行為をさらにクリーンにして対策と処罰を強化することを目的として、長期的な規制メカニズムを構築するためのルール策定だとのこと。

挙げられている8つの項目は以下の通り。

1:マイニングを行う企業に対して電力や用地のサポートをしている工業団地、データセンター、発電所は、「中華人民共和国省エネルギー法」「中華人民共和国電力法」などの関連法令に基づき、省エネルギー監視の取り組みを強化し、エネルギー消費量の予算目標を削減する。隠蔽(いんぺい)行為については、関連法令、および党規に基づき、説明責任を厳格に追及する。

2:大規模データセンターやクラウドコンピューティングなどの事業者がマイニングを行った場合、管轄官庁により各種優遇政策が取り消される。また、内モンゴル自治区の多国間取引市場からは撤退となり、「省エネルギー法」に基づいて厳格に責任を追及する。

3:通信、インターネット関連の事業者がマイニングを行った場合、「中華人民共和国電気通信条例」関連規定に基づいて管轄官庁が電気通信事業許可を取り消し、厳格に責任を追及する。

4:インターネットカフェなどでマイニングが行われた場合、管轄官庁は法令に基づいて営業停止・是正などの処分を行う。

5:無許可で行われるマイニングは、「中華人民共和国刑法」に基づき、違法な電気窃盗行為として、司法機関に移送して処理する。

6:企業、個人などの主体により、暗号資産でマネーロンダリング(資金洗浄)を行うなどの違法行為があった場合、「中華人民共和国刑法」などの関連法規に基づき、司法機関に移送して処理する。

7:企業、個人などの主体により、暗号資産を利用した違法な資金調達が行われた場合、「違法集資防止条例」などの関連法規に基づき、管轄官庁が厳格に処理する。

8:マイニングを行った企業および関係者は、関連規定に従ってブラックリストに記載する。公職者が職務を利用してマイニングを行ったり、マイニングの保護を行ったりした場合、すべて規律検査委員会に移送して処理する。

草案については2021年5月25日から2021年6月1日まで、電話かメールにてパブリックコメントを受け付けているとのことです。

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in メモ, Posted by logc_nt

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