枯渇が叫ばれるIPv4アドレスが突如1億7500万個も出現、一体何が起こったのか？

GlobalResource Systemsによる国防総省の保有するIPv4アドレスの公表は、BGP上でひっそりと行われました。これらのIPv4アドレスは長い間休止していましたが、トラフィックを受け入れられるようになったとネットワーク管理者向けに発信されたわけです。突如大量のIPv4アドレスが公表されたため、ワシントン・ポストは「今回の発表は1980年代にBGPが導入されて以来、最も劇的なIPアドレス空間の変化である」と報じています。

ネットワーク監視会社であるkentikの分析ディレクターであるダッグ・マドリー氏は、「GlobalResource Systemsはインターネットの歴史の中で、これまでにないほど多くのIPアドレス空間を発表しました」と述べました。

GlobalResource Systemsが多数のIPアドレスを解放した理由は不明で、発表がバイデン氏の大統領就任直前というタイミングだったことから、「トランプ氏の辞任に際し、国防総省が保有するIPアドレスの一部を売り払ったのでは？」などとウワサされました。

しかし、休止していたIPv4アドレスの発表は、国防総省の調達部門であるDDSによるものと明らかになっています。2015年に設立されたDDSは、生体認証アプリを開発したり、新型コロナウイルスワクチンに関する情報を暗号化するためのソリューションを開発したりと、国防総省内でシリコンバレーの企業のような役割を担っています。

そのDDSのディレクターであるブレット・ゴールドスタイン氏が、国防総省が保有するIPアドレス空間を宣伝する試験活動を実施したことを明かしています。ゴールドスタイン氏は「このパイロット活動は、国防総省が保有するIPアドレス空間の不正使用を評価・防止するためのものです。さらに、パイロット活動により潜在的な脆弱性を特定することにつながる可能性もあります」と述べました。

ただし、この取り組みの詳細は不明で、国防総省はプロジェクトに関する質問への回答を拒否しています。また、国防総省やDDSではなく、フロリダの無名企業がIPv4アドレスを発表した理由についても、ゴールドスタイン氏は明らかにしていません。

ワシントン・ポストは「明らかなのは、GlobalResource Systemsの発表により、インターネットトラフィックの消防ホースが、国防総省が保有するIPアドレス空間に向けられることとなったという事実のみです」と報じています。