中国政府が国内映画館に「週2回のプロパガンダ映画上映」を義務化

by Paul Narvaez

中華人民共和国国務院直属のメディア管轄機関である国家新聞出版広電総局が「国内の全映画館は最低でも週2回プロパガンダ映画を上映しなければならない」と発表したと報じられました。

China Orders All Cinemas to Show Propaganda Films Twice a Week - Variety
https://variety.com/2021/film/news/china-communist-party-100th-anniversary-propaganda-1234943360/

Cinemas in China ordered to screen propaganda films twice a week | World News,The Indian Express
https://indianexpress.com/article/world/cinemas-in-china-ordered-to-screen-propaganda-films-twice-a-week-7261094/

2021年は中国共産党が結党100周年を迎える節目の年です。アメリカのエンターテイメント産業専門業界紙・Varietyによると、電総局は結党100周年を祝うという名目のもと、国内の全州、全地域、全自治体に属する全映画当局、全映画・映像会社、全制作会社に対し、党を愛し、国を愛し、社会主義を愛するというテーマに焦点を合わせ、党、祖国、国民、そして英霊を賛美する「優れた映画」を4月1日から上映、宣伝するように通達しました。中国国内の映画館は週2回、プロパガンダ映画専用の特別ホールを備える映画館や特別補助金などを受けている映画館は週5回のプロパガンダ映画の上映が義務づけられます。

この通達には、上映するべきタイトルについて具体的な指示も含まれており、2021年4月中にはプロパガンダ映画として特に傑作とされる「南征北戰(1952)」「铁道游击队(1956)」「上甘嶺(1956)」「红色娘子军(1960)」「红日(1963)」「小兵张嘎(1963)」「英雄儿女(1964)」「南昌起义(1981)」の8本に加えて、近年における秀作とされる「百團大戰(2015)」「血战湘江(2017)」「金刚川(2020)」の3本、そして新たに封切りを迎える「Landmine Warfare」の計12本の上映が義務づけられています。

電総局によると、今回のプロパガンダ映画上映義務化によって各映画館は現国家主席の名を冠する「習近平思想」を広め、党創立記念日を祝うために必要な「壮大で、温かく、華やかな雰囲気」を醸成しなければならないとのこと。国家電影局はこの使命の重大さを強調し、全映画機関に対して「具体的成果」を要求しました。

また、電総局は2021年中の文化産業改革計画についても発表を行っています。この計画によると、演劇、音楽、舞踊、映画、テレビシリーズ、出版物については「思想的・芸術的に優れた模範的な文芸作品を一括して作成し、普及させる必要がある」と言及されており、特に映画については「共産党に永遠の忠誠を誓う」というテーマのマスプロパガンダを推し進める全国規模のキャンペーンが計画されているとのこと。こうした中国の計画は、軍備増強を促進するとしてアメリカやインドのメディアが着目しています。