Twitchが警察への通報回数などの統計情報を含む透明性レポートを初公表

by eep! [Theory Propaganda]

2021年3月2日、Amazon傘下のゲーム系配信プラットフォームであるTwitchが「透明性レポート」を初めて公表し、同社の安全性に関する取り組みなどを解説しました。

Twitch.tv - Transparency Report
https://www.twitch.tv/p/ja-jp/legal/transparency-report/

Keeping Our Community Safe: Twitch 2020 Transparency Report | Twitch Blog
https://blog.twitch.tv/ja-jp/2021/03/02/keeping-our-community-safe-twitch-2020-transparency-report/

Twitch reveals how often police were contacted for "credible threats of violence" in 2020 - Dexerto
https://www.dexerto.com/entertainment/twitch-reveals-how-often-police-were-contacted-for-credible-threats-of-violence-in-2020-1525499/

今回発表された透明性レポートは、2020年1月から12月における安全に関するTwitchの方針と具体的な取り組みを解説したもの。Twitchは現状設けている安全施策について、「コミュニティガイドライン」「サービスレベルの安全」「チャンネルレベルの安全」「視聴者レベルの安全」という4つの階層があると説明しています。

全ての安全施策の基盤となる、プラットフォーム上の規則を明示的に定めたコミュニティガイドラインについては、Twitchはコミュニティ文化が絶えず変容している点を踏まえて今後もアップデートを継続する予定だと言及。サービスレベルの安全については、AIによって裸体や過激な暴力表現を検出する「機械検出」、ユーザーからの報告を専門モデレーションチームが処理する「ユーザー報告」、専門チームが機械検出とユーザー報告によって検出されたコンテンツに対する処置を講じる「検証とペナルティ」という3種の対抗策を講じていると説明しています。Twitchはサービスレベルの安全について携わるチームの規模を拡大させており、2020年にはユーザー報告に対応するコンテンツモデレーション担当者の数を4倍にまで増員させたとのこと。

チャンネルレベルの安全は配信者自身が自分のチャンネル上のルールを決定できるというもので、コミュニティ内のメンバーを指名してチャンネルモデレーターに任命できるという措置。TwitchはAutoModやモデレータービューなどのチャンネルモデレーター用のツールを提供することで、チャンネル上の発言削除措置や発言禁止処置などを行いやすくしていると説明しています。こうしたチャンネルモデレーター機能・チャンネルモデレーター用ツール措置を導入するチャンネルの割合は増加し続けているそうで、Twitchは2020年上半期(H1)にチャンネルモデレーター機能ないしチャンネルモデレーター用ツール措置を導入しているチャンネルは全体の92.93％だったところが、下半期(H2)には95.65％にまで増加したことを明かしています。

このほかにも、Twitchは視聴者自身が自分の見るコンテンツの安全性を管理できるチャットフィルターやブロックツールなどの機能を視聴者レベルの安全として提供していると述べました。

Twitchは削除したメッセージなどに関する統計情報も公開しています。Twitchによると、チャンネルモデレーターの活躍は著しく、チャンネルモデレーターが処理を行ったメッセージの総数は2020年上半期には1590万件でしたが、下半期には3250万件と98％という大きな増加をみせたとTwitchは言及。この増加にはTwitchに送信されるメッセージが上半期から下半期にかけて33％増加したことも関わっているとしつつ、モデレーションの範囲を広げたことやチャットモデレーター向けの専用ツールを導入したことが効果を上げたと説明しました。

一方、法執行機関への報告件数については減少傾向をみせています。暴力などへの懸念からTwitchが2020年内に法執行機関に通報を行った件数は38回で、そのうち上半期が22回、下半期が16回でした。法執行機関が2020年内に減少傾向をみせた理由について、Twitchは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い、人が集会する機会が減少した結果、人が暴力的な脅威を受ける場所や機会が減少したことが原因だろうと推測しました。

また、Twitchは今回の発表に際して、2020年にはコミュニティガイドラインを複数回にわたって改定した点を強調しています。2020年4月には裸体と服装に関する規定を新たに追加し、2020年10月にはテロ行為と過激な暴力に関する規定を、2020年12月にはヘイト関連行為および嫌がらせ行為に関する規定を改定していました。Twitchは今回の発表の中で、こうした改定によって当該行為に関する措置執行回数が増加したと述べ、コミュニティガイドラインの改定が一定の効果を上げているとしました。