中小企業向けのコロナ対策支援制度を利用した企業名公表に一部から「申請していない」と困惑の声

コロナ禍での雇用確保策として、アメリカの中小企業庁では「従業員を解雇しない」ことを条件とした融資プログラム「Paycheck Protection Program」(PPPローン)を行っており、その利用企業の一部が発表されたのですが、リスト内の企業から「申請していないのに載せられている」と困惑の声が上がっています。

SBA and Treasury Announce Release of Paycheck Protection Program Loan Data | The U.S. Small Business Administration | SBA.gov
https://www.sba.gov/about-sba/sba-newsroom/press-releases-media-advisories/sba-and-treasury-announce-release-paycheck-protection-program-loan-data

The PPP loan data is out, but companies say it’s a mess - Protocol
https://www.protocol.com/ppp-loan-data-tech-companies

PPP loans to tech start-ups: Bird, Mixpanel, Grindr on the list
https://www.cnbc.com/2020/07/06/ppp-loans-to-tech-start-ups-bird-mixpanel-grindr-on-the-list.html

PPPローンは財務省と中小企業庁が行っている新型コロナウイルス対策救援事業の一つで、従業員を雇用し続けることを条件として、中小企業に対して融資を行うプログラムです。融資枠は「35万ドル～100万ドル(約3760万円～約1億円)」「100万ドル～200万ドル(約1億円～約2億1000万円)」「200万ドル～500万ドル(約2億1000万円～約5億4000万円)」「500万ドル～1000万ドル(約5億4000万円～約10億円)」の4つ。

CNBCによると、主な申請企業は「35万ドル～100万ドル」枠が人工知能系ベンチャーのAllTurtlesやデータプラットフォームのSplice Machine、「100万ドル～200万ドル」枠が採用自動化プラットフォーム・Enteloやソフトウェア開発者向けの通信プラットフォーム・Nylas、「200万ドル～500万ドル」枠がeコマースのMassdropやソフトウェア企業のOmnisci、「500万ドル～1000万ドル」枠が電気自動車ベンチャーのBytonやCanoo、Karma Automotiveなどとなっています。

一方で、リストでは「500万ドル～1000万ドルの融資を申し込んだ」ということになっている電動スクーターメーカーのBird Ridesは、CEOのTravis VanderZanden氏が「早い段階でシティバンクと相談して、PPPの申請をしないと決めた」ということを明かしています。

Bird Ridesは2020年4月に400人規模の解雇を行っており、「従業員の雇用を維持する」という条件が守られていないことから、疑いのまなざしを向けられていました。中小企業庁によれば、Bird Ridesは「341人の雇用を守るためにPPPを申請した」ということになっており、虚偽の申請で融資を受けたことになりますが、Bird Ridesの説明が正しいのであれば、なぜリストに掲載されているのかわからない状態ということになります。

ニュースサイト・Protocolによると、Bird Rides以外に、「35万ドル～100万ドル」の融資を受けたことになっているAndreessen HorowitzやFoundation Capital、Index Venturesなども「申請をしていない」あるいは「申請はしたものの融資は受けなかった」にもかかわらずリストに含まれているとのこと。

また、オンライン百科事典・Wikipediaの運営元として知られるウィキメディア財団もリストに含まれていますが、財団の説明によれば、PPPの承認を得たものの、最終的に不要となったので実際には借り入れはしなかったそうです。

メディカルケアベンチャーのZocdocは、PPPの承認を受けて実際に融資を受けましたが、事業が持ち直したため借り入れ分は返済済みだとのこと。ただ、リストには状況が反映されず、ステータスは借りたままとなっています。