Googleが社内での政治的議論を禁止するガイドラインを発表、「オープンカルチャーの終わり」という声も
by NomadSoul1
近年のGoogleでは、従業員が移民に対する抗議グループを形成したり、従業員からセクハラ関連のストライキを受けたりと、政治的議論に関する分裂がしばしば見られました。2019年8月23日(金)付でGoogleが発表したガイドラインでは、これらを受けて社内での政治的議論の禁止が発表されており、「Googleのオープンカルチャーが終わった」という声も上がっています。
About Google's Community Guidelines | Google
https://about.google/community-guidelines/
Google Doesn’t Want Staff Debating Politics at Work Anymore - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-23/google-doesn-t-want-employees-debating-politics-at-work-anymore
Google bans political discussion on internal mailing lists
https://www.cnbc.com/2019/08/23/google-bans-political-discussion-on-internal-mailing-lists.html
Googleではここ数年、「女性はコーディングに向いてない」という社内文書が共有されていたことが明らかになったり、従業員からセクハラ関連のストライキを受けたり、一部従業員が「GoogleはLGBTQ+を支援しているかのようにうわべを飾ることになる」としてサンフランシスコで開催されるプライド・パレードからGoogleを除外するよう要請したりと、多様性に関して問題を指摘され続けてきました。
この流れの中でGoogleは新たに、現地付けの2019年8月23日(金)で、従業員の社内での会話を制限するコミュニティガイドラインを公開しました。
by Edho Pratama
Googleはこのガイドラインの中で「私たちの最も優先すべき責任は、各々の仕事を実行することにあります。仕事と関係のない話題について就業時間を費やすためではありません」と述べています。従業員は他の従業員、外注先、ビジネスパートナーに対し「侮辱、屈辱的・卑劣な言動」を行わないこと、そして社内メーリングリストや社内フォーラムで従業員が政治について議論することが禁じられました。
またGoogleの広報は「Googleで働くことには多大な責任が伴います。何十億もの人々が毎日、我々の高品質で信頼性のある情報に頼っています。私たちはこの信頼を尊び、サービスや製品への誠実さを維持しなければなりません」とコメントしています。
一方で、Googleの過去20年間の成功は「従業員同士が互いに質問し、上司であっても反論すべき」という「オープンカルチャー」による貢献があったと考えられていますが、今回のガイドラインは「オープンカルチャーの終わり」を意味するともとられています。GoogleのエンジニアであるIrene Knapp氏はこのガイドラインについて「反論や異議をだまらせることを意図していると思います。Googleのオープンカルチャーが終わったことを示す重要な部分です」と語りました。
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