OpenAIが国防総省とのAI利用契約について合意、Anthropicの交渉決裂直後に

Claudeを開発するAnthropicと国防総省の交渉が決裂したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府機関に対してAnthropicをサプライチェーンリスクに指定し技術使用の停止を指示しました。その直後、OpenAIが国防総省の機密ネットワークにおいて高度なAIシステムを展開する合意に達したことを発表しました。

Our agreement with the Department of War | OpenAI
https://openai.com/index/our-agreement-with-the-department-of-war/

OpenAI reveals more details about its agreement with the Pentagon | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/03/01/openai-shares-more-details-about-its-agreement-with-the-pentagon/

AIの軍事利用でAI企業のAnthropicと契約している国防総省は、Anthropicの設けた安全措置を撤廃するよう圧力をかけていると報じられました。これに対し、Anthropicのダリオ・アモデイEOが「脅しには屈しない」とする声明を出しています。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOがAI安全保障問題で国防総省の要求を拒否 - GIGAZINE

by Fortune Brainstorm Tech

ピート・ヘグセス国防長官はアモデイCEOと会談を行い、「軍の求めに応じてClaudeの制限を解除しないようなら、法に基づいて強制的に制限を撤廃させるか、契約を破棄して関係を断つことになる」と警告しています。

「Claudeの制限撤廃か関係断絶か」とヘグセス国防長官がAnthropicに警告 - GIGAZINE

OpenAIと国防総省の提携はAnthropicと政府の交渉が不調に終わった直後に行われました。ドナルド・トランプ大統領は連邦機関に対しAnthropic社の技術利用停止を命じ、同社をサプライチェーンのリスクに指定しています。

トランプ大統領が「Anthropicの左翼狂信者がアメリカ軍の制御を試みた」と主張し関係断絶を指示、ヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ - GIGAZINE

一方で、OpenAIはAnthropicが拒否したとされる条件と実質的に同一の安全基準を維持しつつ合意に至りました。OpenAIはAnthropicと同様の安全上の境界線(レッドライン)を共有していると強調し、今回の契約は自社の安全スタックを完全に保持することで、以前のいかなる合意よりも強力な保護策を備えていると主張しています。

OpenAIがこの合意において最優先事項として、「アメリカ国内の大衆に対する監視にAI技術を一切利用させないこと」「致命的な武力行使を伴う自律型兵器システムの直接的な制御を行わないこと」「社会信用システムのような個人の権利を大きく左右する高度な自動意思決定に利用しないこと」という3つの主要な「境界線」を掲げています。

この境界線を技術的に担保するため、OpenAIはクラウド環境のみを通じたモデル提供という独自の展開アーキテクチャを採用しています。これは航空機やドローンといったエッジデバイスへの直接的なAIモデルの搭載を禁止することで、物理的な兵器システムへの統合を未然に防ぐためのもので、安全スタックが適切に機能しているかを独立して検証し、必要に応じて分類器を更新し続けることが可能になります。

運用面においては、OpenAIの機密保持資格を持つ技術専門家や安全・アライメント研究者がプロセスに直接関与する体制を構築しています。AIが致命的な判断を自律的に下すことがないよう、常に人間が意思決定のループの中に留まる仕組みを維持しているとのこと。OpenAIは単なる書面上の利用規約だけでなく、このような多層的な技術的・人的な防護策を講じることが、不適切な使用を防ぐ最善の方法であると主張しています。

契約には、アメリカの国内法である大統領令12333号や外国情報監視法(FISA)などの順守が含まれており、特に情報活動においては、私的な情報の取り扱いに厳格な定義を設け、法的に許容されない国内監視を明確に禁じています。しかし、一部の批評家からはこれらの法律の解釈次第で国内監視が可能になるという懸念も指摘されています。

OpenAIは過去に2億ドル(約310億円)規模となる非機密分野での国防契約を保持していましたが、今回の合意は1100億ドル(約17兆円)の資金調達という史上最大級の民間投資を背景に、同社が国家安全保障の分野でより深い役割を果たす姿勢を鮮明にしています。OpenAIは業界全体の緊張を緩和するため、同様の契約条件をAnthropicを含む他社にも提供し、政府がそれらの企業との問題を解決するよう求めています。

OpenAIのサム・アルトマンCEOはX(旧Twitter)で、「Anthropicをサプライチェーンリスクに指定することはAI業界と国家、そして当然ながらAnthropic自身にとって極めて有害です。私たちは国防総省に対し、『迅速に対応した理由の一端は、事態のエスカレーション回避を期待したため』と述べてきました。確かに(OpenAIは)Anthropicとは競争関係にありますが、安全な超知能を構築しその恩恵を広く共有することこそが、いかなる企業間競争よりも遥かに重要です。もし私たちにそれが可能なら、Anthropicは重大な不正に直面した私たちを助けようと行動するだろうと信じています。私たち全員がこの先例を深く懸念すべきです」と述べました。

また、国防総省との契約について、「契約は明らかに急ぎすぎでしたし、見た目も良くありませんでした。私たちは本当に事態を沈静化させたかったのです。そして、提示された取引が良いものだと考えていました」とコメント。「もし私たちが正しくて、これが国防総省とAI業界の間の緊張緩和につながれば、私たちは天才であると評価されるでしょうし、業界を助けるために多くの苦痛を請け負った会社と見られるでしょう。そうでなければ、私たちは急ぎすぎで無用心だったという烙印(らくいん)を押されるでしょう」とも語っています。