節税の鬼Appleは1000億円の課税評価を受けた資産を自己査定2万円と主張している

by atmtx

徹底的にオフショアを利用するなど節税に熱心なことで有名なAppleは、新社屋Apple Parkに付随する資産について、10億ドル(約1100億円)という課税対象評価の査定を受けたのに対して「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)だ」と主張しているそうです。

Want a lower tax bill? So do Apple and Genentech - SFChronicle.com
https://www.sfchronicle.com/business/article/Want-a-lower-tax-bill-So-do-Apple-and-Genentech-13148121.php

アメリカでも年に1度、不動産や償却資産に対して資産税が課税されます。資産税は課税対象資産の評価額が査定され、その評価額に応じて課税額が決まりますが、納税額を低く抑えたい納税者は対象資産の価値を低く見積もり、反対に税金を多く収めてほしい徴税者は対象資産の価値を高く見積もるのが常というもの。そのため、納税者は自己評価額を申告し、徴税者は自己査定を参考に査定を行い、課税額を決定するというプロセスが採られています。

もちろん、評価に対する意見の食い違いがあるのは当たり前のことで、納税者と徴税者は議論を行い、それでも意見が一致しない場合は、納税者は課税額に異議を申し立てて裁判で争うことになります。税務の専門家によるとアメリカでは企業が数十億ドル(数千億円)規模の高付加価値資産の評価に異議を唱えることも珍しくないとのこと。資産が高額であれば課税額も数百万ドル(数億円)単位で変わってくるため、税額変更を申し出るのは訴訟社会のアメリカでは当たり前というわけです。

by Crypto News Daily

アメリカ・カリフォルニア州サンタクララ郡に納税する企業には、GoogleやSun Microsystems、Applied Materialsなどの世界有数のIT企業が含まれますが、納税額トップはAppleです。そして、Appleは最も税金を納めているだけでなく、最も税額に異議を唱える企業だそうです。

2015年にAppleがサンタクララ郡と資産税額を争った訴訟の控訴審では、クパチーノのApple Parkにまつわる資産額が10億ドル(約1100億円)と評価されたのに対して、Appleは「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)に過ぎない」という主張をしていたとのこと。これとは別の訴訟でも、3億8400万ドル(約430億円)という評価に対してやはり200ドル相当だという自己査定をAppleは出しているそうです。

10億ドルと200ドルでは500万倍もの違いがあるわけですが、査定額の評価が大きく分かれる原因は、課税対象となるのが機械、電子機器、コンピューターなどハイテク企業に特有の資産で、時価の評価が複雑になるものだからだとのこと。

仮にAppleの主張が通り、課税対象資産の評価額が200ドルであったとしても、Appleはこの税務訴訟で弁護士を含む専門家を多数雇っているため多額の出費が必要です。もっとも、利益の追求に妥協をしないAppleのことなので、たとえ多額の出費をしたとしても「実入りが多い」ということは間違いなさそうです。