世界初の自動運転車実用導入国は日本になるかも、日本政府が2020年めどに法整備へ

2018年6月4日(月)に総理大臣官邸で開催された第17回未来投資会議の中で、2020年をめどに公道での地域限定型無人自動運転移動サービスを開始すること、および、2030年までに同種のサービスを全国100カ所以上で展開することが政策課題として掲げられました。具体的には、無人自動運転によるサービスを提供するための法整備が進められるとのことです。

平成30年6月4日 未来投資会議 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/4mirai_toshi.html

未来投資会議(第17回) 配付資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai17/index.html

Japan looks to launch driverless car system in Tokyo by 2020
https://www.reuters.com/article/us-japan-economy-strategy/japan-looks-to-launch-driverless-car-system-in-tokyo-by-2020-idUSKCN1J00VN

政府では2020年までの科学技術政策のキャッチフレーズとして「Society 5.0」を提唱しています。これは狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」を指すもの。

Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

「Society 5.0」実現のために、2020年までの3年間は「生産性革命・集中投資期間」として、税制・予算・規制改革など、あらゆる施策を総動員することが2017年末の「新しい経済政策パッケージ」で示されました。

この「Society 5.0」実現のための具体的な取り組みの1つが「自動化」です。「未来投資戦略2018(素案)」では「日本において世界に先駆け、自動運転及び公共交通全体のスマート化を含む『次世代モビリティ・システム』を実現する」ことが掲げられています。

自動運転の実用化に関しては、具体的には以下のように記述されています。

・無人自動運転による移動サービスの2020年実現や、高速道路でのトラックの隊列走行についての早ければ2022年の商業化等を目指す。地域の交通事情に知見がある運行事業者と連携した実証や、後続車無人システムの公道実証を本年度中に開始する。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、羽田空港や臨海地域等において、遠隔運行や完全自動運転に向けた最先端の実証を出来る限り広範囲で可能とするよう、2019年度までに信号情報を車両と通信するインフラや路車間通信等の環境整備を行う。

・以上に関連して、2020年の無人走行サービス等を制度上可能とするべく政府の方針を取りまとめた「自動運転に係る制度整備大綱」に基づき、国際的な議論においてリーダーシップを発揮しつつ、各分野での必要な法制度の整備を早急に進める。

日本は自動運転の実証実験で後れを取っている印象がありましたが、ここから2年あまりで一気に巻き返して実用化にたどり着けるのでしょうか。

安倍総理が自動運転技術の実証実験車両に試乗 - YouTube