「お金もちであるか」は収入の額だけでは測れない

by freestocks.org

人の裕福さを図る指標の1つとして「収入」が用いられますが、あくまで1つの断片でしかない、とボストン大学の会計学准教授であるGil B. Manzon Jr氏は語ります。稼いだお金は蓄積するものであり、自分が稼いだもの以外にも、家族から受け継いだお金というものも存在するためです。 Manzon氏が収入ではなく「蓄積した富」という観点から見たアメリカの経済格差について説明しています。

How rich are the rich? If only you knew
https://theconversation.com/how-rich-are-the-rich-if-only-you-knew-89682

「貯金がある」「裕福である」という事実は、人の生活の質に大きな影響を与えます。蓄積した富がどのくらいあるかは、教育や快適さ、老後のためににどのくらい投資するのかという決断を左右し、また「湯沸かし器の故障」「突然の医療費」といった出費に対して感じるストレスも変わってくるためです。

by Fabian Blank

保守系シンクタンク「Hudson Institute」の2017年のレポートはこのような「富」に着目しており、2013年の時点で、アメリカの全資産のうち62.5％を最も裕福なアメリカ市民5％が保有していたとのこと。30年前はトップ5％が持っている財産の割合は54.1％だったので、、残り95％の人々が保有する財産の割合は過去30年で45.9％から37.5％に減少したことになります。また、平均年収が63万9400ドル(約8600万円)の上位中産階級の資産の中央値は、平均年収が9万6500ドル(約1000万円)の中流階級の資産の7倍にのぼっており、過去30年間で最大の格差が生じています。さらに、経済学者のEmmanuel Saez氏やGabriel Zucman氏は研究において、1979年には世界の22％の富をコントロールする人が7％いたのに対し、2012年にはわずか0.01％になっていることも指摘しました。

しかし、収入データだけに着目してみると、また別のものが見えてきます。2013年にアメリカのトップ5％の世帯が稼いだお金はアメリカ全体の収入の30％であり、「トップ5％がアメリカ全財産の62.5％を保有している」という言葉とは違う印象になるのです。収入がどのくらいあるかではなく、富が限られた人にどれだけ蓄積するのかということが、経済格差に大きく関わっているわけです。

実際、アメリカで最も裕福な5％の世帯は、中央値の91倍の富を有していたとのこと。これは先進国18カ国の中でも最も大きい格差で、2位だったオランダにおける格差はアメリカの格差の2分の1以下でした。

この点、2017年12月にトランプ大統領によって署名された税制改革法案「Tax Cuts and Jobs Act of 2017」は裕福層の富の蓄積を促し、格差を悪化させるものだとManzon氏は見ています。

「Tax Cuts and Jobs Act of 2017」は標準控除の増額や、最高限界税率を39.6％から37％に引き下げたこと、相続税の控除金額を大幅に引き上げたこと、35％となっている法人税の最高税率を20％に引き下げたこと、といった内容を含みます。

この結果、収入が下位20％の世帯は平均して年間40ドル(約4300円)税金が低くなるのに対し、上位20％は5420ドル(約57万8000円)も低くなるとのこと。特に上位0.01％は6万1920ドル(約660万円)の減税だそうです。また、研究によって、法人税率の引き下げの利益は裕福層にいくことや、相続税減税によって世代を越えて富が蓄積していくことも示されており、新税制のもの格差はますます大きくなるものとみられています。

by Sharon McCutcheon

法律の制定側は、裕福層が払わずに済んだお金はその他のアメリカの世帯へと流れるため不平等は拡大しないと述べていますが、これまでの研究で正反対の結論が出ることがわかっています。税率カットによって裕福層にお金が渡るようにすることは経済成長を促さず、貧しい人々の教育の機会を奪い、寿命を縮めるとみられています。