トランプ政権の信教の自由に関する大統領令の草案がリークされ差別助長につながると懸念の声が上がる

By Gage Skidmore

信教の自由に関する「Establishing a Government-Wide Initiative to Respect Religious Freedom(宗教上の自由を尊重するための政府全体のイニシアチブを確立する)」と題された大統領令の草案のコピーが、The Investigative FundとThe Nationによってリークされています。草案では差別を合法化するようなトランプ政権の計画が明らかになっています。

Leaked Draft of Trump’s Religious Freedom Order Reveals Sweeping Plans to Legalize Discrimination
https://www.thenation.com/article/leaked-draft-of-trumps-religious-freedom-order-reveals-sweeping-plans-to-legalize-discrimination/

Leaked Draft of Trump’s Religious Freedom Order Reveals Sweeping Plans to Legalize Discrimination | Politics & Government | The Investigative Fund
http://www.theinvestigativefund.org/investigations/politicsandgovernment/2318/_leaked_draft_of_trump’s_religious_freedom_order_reveals_sweeping_plans_to_legalize_discrimination

連邦職員および支持団体の間で出回っているという草案のコピーには、宗教団体の解釈を「営利目的の企業を含むいかなる組織」に広げ、人生のあらゆる局面において「信教の自由」を保護する旨が書かれています。また、「アメリカ人とその宗教団体は良心に反する活動に参加することを連邦政府により強制されない」とも記載されています。

リークされた草案の一部。

この草案通りに運べば、信教の自由がより強く保護され、保守的なカトリック教徒などには有利に働くと考えられます。The Natureによれば、この草案は同性結婚、婚前婚、中絶、性同一性障害に対して道徳的、宗教的な異議を申し立てる人々や団体に対して有利な状況を生み出し、オバマケアで価格が低下した避妊や中絶といった医療行為へのアクセスを抑えようという意図があるとのこと。

なお、この草案通りに大統領令が制定されると行政の権限を上回る可能性があり、信教の保護の範囲を特定の宗教に広げることは連邦改正第1条に違反する可能性があることも法律家の専門家から指摘されています。ジョージタウン大学法学部のマーティ・リダーマン教授は「この草案は、政府が膨大な数の連邦法を免除することを求めているようです。特定の個人や団体に関する免除は、連邦法に違反するものであり、さらには言論の自由が記されている憲法修正第1項の問題が提起されるかもしれません。もしこの行為が合法だと認められるならば驚くべきことです」と話しています。

By Bart

トランプ大統領は就任以降、シリア難民の受け入れを120日間凍結およびテロの危険性が高い7カ国の国民の入国を90日間凍結、TPPからの離脱、人工妊娠中絶を支援する非政府組織への助成禁止など毎日のように大統領令を発令し、特に移民政策に関する大統領令は反対派から大きな批判を受け、世界中で話題になっています。今回の草案も制定されれば、大きな議論を巻き起こしそうです。