ジャーナリズムのiTunesを目指しあのニューヨーク・タイムズも出資した「Blendle」とは？

2014年10月26日にオランダのスタートアップ「Blendle」が、アメリカの新聞紙の1つであるThe New York Timesを運営する「The New York Times Company」から380万ドル(約4億1000万円)の出資を得たことを発表しました。そもそも、Blendleは一体何のサービスを提供しているのか、オランダで事業展開しているにも関わらずアメリカの新聞社から出資を受けた理由は何なのか、その詳細に迫ります。

Today our journalistic startup got backed by The New York Times and Axel Springer — On Blendle — Medium
https://medium.com/on-blendle/today-our-journalistic-startup-got-backed-by-the-new-york-times-and-axel-springer-8857c70832e4

2014年4月にオランダでサービスを開始したBlendleはオンラインで発行される新聞や雑誌の記事を対象とするコンテンツサービスです。Blendleが取り入れているのは、1つの記事に対して料金を支払う課金型プラットフォームで、ジャーナリズムの「iTunes Store‎」を目指しているとのこと。

Blendleの共同創設者の1人であるAlexander Klöpping氏によると、Blendleを創設した目的は新聞紙や雑誌が置かれている状況を打破して、その将来に貢献したいというもの。新聞紙や雑誌の景気は過去から比べるとかなり低迷していて、The Washington Postに50年間勤めた後、2014年に退社したロバート・G・カイザー氏が著した論文によれば、新聞紙や雑誌の広告売上は激減しているそうです。

下記の棒グラフは、黄色がGoogleの広告売上・灰色が新聞の広告売上を示しています。新聞の広告売上は2003年に約460億ドル(約5兆円)あったものの、2006年を境目に下がり始め、2013年には約240億ドル(約2兆6000億円)まで落ち込みました。反対に広告売上を伸ばしているのはGoogleで、2003年はほとんどありませんでしたが、グングン成長して2013年には新聞紙の2倍以上となる約500億ドル(約5兆4000億円)を突破しています。

さらに、テレビ・インターネット・新聞紙＆雑誌・ラジオ・モバイルの、ユーザーによる各メディアの消費時間割合と広告市場シェアを表わした下記のグラフを見ると、ユーザーが新聞紙および雑誌に消費している時間は他のメディアに比べて圧倒的に少なく、広告市場のシェアもテレビとインターネットより低くなっています。

こういった状況をうけてKlöpping氏の「新聞や雑誌、そしてジャーナリズムを救いたい」という思いから創設されたのがBlendleです。Blendleはオランダの主要新聞紙やタブロイド紙、ファッション雑誌、美容雑誌などと相次いで提携し、1記事当たり10セント(約14円)から80セント(約110円)で販売しています。

通常、新聞紙や雑誌は各メディアごとに独立したサービスを展開しているため、ユーザーがオンラインで記事を読むためには各媒体に登録し定額制の料金を支払う必要があります。ユーザーは固定額を支払って全てのコンテンツにアクセスできるのですが、中には興味のないジャンルの記事が含まれていることもあり、そのシステムを変更できないか、と目をつけたのがBlendleというわけ。

Blendleは開設以降グングンと登録者を増やし、サービス開始から約7カ月で登録者数がオランダ国内だけで13万人を突破しました。

このBlendleの動きに目をつけたのがThe New York Timesで、Blendleは出資を元手にサービスをヨーロッパ全土に拡大させていく予定。日本ではGunosyやSmartNewsといった無料のニュースリーダーがスマートフォンで人気を得ており、Blendleのような課金型プラットフォームの可能性は未知数ですが、アメリカで成功すればそのうち日本にも上陸してくる可能性がありそうです。

・つづき
有料の新聞や雑誌の記事をバラ売りで1記事だけでも購入できる画期的な新サービス「Blendle」が本格的に進出、読了後の返品も可能 - GIGAZINE