あの「吉田調書」がついにダウンロード可能に、政府公式サイトはアクセス殺到で撃沈

「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた」と菅義偉官房長官が記者会見で述べ、ついに内閣官房公式サイトで吉田調書を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録が公開され、ダウンロード可能になりました。あまりにもアクセスが殺到し、PDFファイルのダウンロードが極めて難しい状態が続いています。

政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_koukai.html

政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.html

東京電力福島第一原子力発電所長であった吉田昌郎所長の調書はそれぞれ以下からダウンロード可能です。

2011/7/22：「事故時の状況とその対応について」(PDFファイル：7,010KB)


2011/7/29：「事故時の状況とその対応について」(PDFファイル：7,170KB)


2011/8/8・2011/8/9：
「事故時の状況とその対応について 1」(PDFファイル：3,639KB)


「事故時の状況とその対応について 2」(PDFファイル：3,514KB)


「事故時の状況とその対応について 3」(PDFファイル：3,513KB)


「事故時の状況とその対応について 4」(PDFファイル：6,870KB)


「事故時の状況とその対応について （資料）」(PDFファイル：5,298KB)

2011/8/9：「汚染水への対応について」(PDFファイル：536KB)


2011/10/13：「高濃度汚染水の存在についての３月２４日以前の想定について」「４月４日統合本部会議における発言の趣旨・背景について」(PDFファイル：625KB)


2011/11/6：「事故時の状況とその対応について」(PDFファイル：7,481KB)、その1


2011/11/6：「事故時の状況とその対応について」(PDFファイル：4,233KB)、その2


ほかにも、当時の内閣総理大臣であった菅 直人、内閣官房長官の枝野 幸男など、全部で合計19人分が公開されています。

なお、「吉田調書」報道で朝日新聞社長が本日夕方に会見予定となっています。

2014/09/12 10:00追記

朝日新聞公式サイトにて、社長からの謝罪文が掲載されています。

みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

　朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

また、吉田調書の件だけでなく、公式サイトではさらに慰安婦報道についても説明されています。