クレジットカード利用の買い物で小売業者が付加料金を自由に課せる新制度がアメリカで開始

By Andres Rueda

クレジットカードブランドのマスターカードやVisaと小売企業の間で争われていた手数料に関する裁判は7年にわたる争いの末、2012年7月に和解しましたが、それによって取り決められた新しい手数料システムが2013年1月27日にスタートしました。新システム下では小売業者がカードによる支払いに対し手数料分の付加料金を課せるようになり、買い物において現金払いよりもカード払いの方が料金が高くなる可能性も予想されています。

Credit Card Fees Take Effect Sunday - ABC News
http://abcnews.go.com/Business/credit-card-fees-effect-sunday/story?id=18316310

これはマスターカードなど大手カード会社が不当に多く手数料をとっており独占禁止法に抵触するとして小売企業から訴えられていた集団訴訟で、カード会社が小売企業側に72億5000万ドル(約6600億円)の和解金を支払い、小売企業はグループを組んでカード会社と手数料額を交渉することが可能になりましたが、その際に業者がカードでの払いに対して付加料金を自由に課すことができる権利も認められました。

アメリカでは現在でもガソリンに対しては手数料の関係でカード払いよりも現金払いの方が安くなっていましたが、今回の決定でガソリンと同様にカード払いの場合は料金が上乗せされたり、反対に現金支払いの場合は料金が割り引かれるということが起こりえるとのこと。なお、その際、業者は消費者に対し手数料を明示する必要があります。

どれぐらいの付加料金が発生するのかは小売業者がカード会社に支払う手数料次第ですが、法律で許容されているのは購入金額の1.5～4％。Credit.comのGerri Detweilerさんの予想によれば少なくともはじめは少数の業者のみが料金の付加を行うだろうとのことです。

カリフォルニアやコロラドをはじめとする10州ではこのような慣習は禁止されているため消費者に影響は及ばず、デビットカードやプリペイドカードの使用についても対象外ということです。またアメリカン・エキスプレスは業者に対し付加料金を課すことを禁止する契約を結んでいるので、これまでより料金が高くなるという事態は起こりません。

By _Dinkel_

Detweilerさんは消費者の多くが苦情を申し立てれば業者が付加料金を取ることはなくなるだろうと考えており、付加料金を課されないためには消費者による実際の行動が必要だと助言しています。