イー・モバイルが産活法を利用して事業再構築へ、総務省が認定

イー・モバイルおよびイー・アクセスが「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（旧：産業活力再生特別措置法）」を活用して事業を再構築することが明らかになりました。

同法は2005年にボーダフォンの日本法人をソフトバンクモバイルが買収する時にも活用されており、すでに総務省による認定が行われています。

詳細は以下から。
総務省｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

総務省が発表したプレスリリースによると、イー・アクセスとイー・モバイルが6月11日付けで申請していた事業構造の変更を行う「事業再構築計画」について、総務省が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第5条の規定に基づいた認定を行ったそうです。

産活法 - 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

今回申請された事業再構築計画は、イー・モバイルの増資および株式交換によって、イー・アクセスがイー・モバイルを完全子会社化するというもので、これにより両社の持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合を図り、固定通信とモバイル通信を融合することで、多様で革新的な取組を実行するとのこと。

具体的には両社のもつ固定通信とモバイル通信を融合し、ユーザーが意識することなく固定回線とモバイル回線が切り替わるなど、ユーザーにとって利便性の高いブロードバンドFMC（固定回線と携帯電話が融合した）サービスを実施していくとしています。

なお、時事通信社の報道によると、認定によってイー・モバイルの増資に伴う登録免許税が約8000万円軽減されるそうです。

時事ドットコム：イー・アクセスの事業再構築計画を認定＝総務省