次世代携帯電話、端末などの開発に向けて日本と中国で協力へ

現行のW-CDMAやCDMA 2000 1xといった第3世代携帯電話に続いて「LTE（Long Term Evolution）」という規格が第3.9世代携帯電話として導入されることが日本でも決まっていますが、次世代携帯電話の開発などを日本と中国が共同で行うことが明らかになりました。

技術の流出などが非常に気になりますが、はたしてどのような協力が行われるのでしょうか。また、これにより日本が得られるメリットについても明らかにされています。

詳細は以下の通り。
次世代携帯、日中が協力　端末やインフラ整備、首相会談で合意へ

日本経済新聞社の報道によると、明日4月29日に麻生首相と中国の温家宝首相が北京で行う会談の中で、戦略的互恵関係の強化の一環として、日本と中国の次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりの合意が行われるそうです。

これは中国で主流となる通信規格が日本と同じ第3世代携帯電話（3G）や、第3.9世代（3.9G）に移行するのを見据えたもので、新たな端末開発やインフラ整備などにおける官民協力を両政府が主導するとのこと。

また、このような技術協力により、中国の約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しするとしています。

ちなみに、ドイツにあるシーメンスの技術供与を受けて製造された中国の新型高速鉄道が「中国が完全に知的所有権を保持している」と発表されてしまったことなどから、国産の通信方式を世界標準規格にしたいという思惑を抱える中国にとって、日本との共同開発で生まれた技術が「中国独自開発の完全国産技術である」とされないかという懸念が残ります。というのも、先日GIGAZINEでも記事にしたように、IT製品の根幹となるソフトウェアの設計図であり、利益を上げるためにも絶対に相手に知られてはいけない「ソースコード」について、強制開示を中国が海外のメーカーに義務付けようとしているためです。

いくら中国が大きな市場であるとはいえ、さまざまな「チャイナリスク」が存在している以上、共同開発して技術やノウハウを渡してしまうことに対して、念には念を入れて注意する必要があるのかもしれません。