日本新聞協会、悪質な新聞訪問販売員を排除する改善策を発表

全国の新聞、通信、放送各社によって設立された「日本新聞協会」が、改正特定商取引法の改正を受けて、新聞の訪問販売にかかわる自浄努力の具体策を発表しました。

これにより悪質な新聞の訪問販売員が排除されるようになるとのこと。

詳細は以下の通り。
新聞協会が特商法改正ふまえ 自浄努力の具体策を発表

このリリースによると、日本新聞協会は訪問販売に関する規制強化策を盛り込んだ改正特定商取引法が国会で成立したことを受けて、新聞界の法令順守を強化する取り組みを発表したそうです。

具体的には首都圏など東日本全域を対象としてきた「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称し、新たに大阪と福岡に事務所を置くことで全国をカバーする体制を整えるとのこと。

そして北海道から九州まで全国的に訪問販売員の登録と教育指導、新聞セールス証の発行などを行うことでスタッフの質を向上させるとともに、読者からの苦情の受付と処理を行うことを予定しており、違法行為が顕著な訪問販売員は登録を抹消され、どの系統からも雇用されなくなるとしています。

なお、以下のリンクで改正特定商取引法の要点が解説されていますが、訪問販売や連鎖販売取引に対して、あらかじめ勧誘目的であることを明示するよう義務付けているほか、販売目的を隠匿して誘い出した顧客に対して、公衆が出入りしない場所で勧誘することを禁じるなど、厳しい内容となっています。

（PDFファイル）改正特定商取引法のポイント ～訪問販売、連鎖販売取引を中心に～