メモリ企業が「家電製品の税控除」や「政府による選択的な市場介入の防止」を目指してロビー活動を展開

AI需要によるメモリ不足が続く中、大手メモリ企業が参加する業界団体がアメリカのスコット・ベッセント財務長官に対して「政府による選択的な市場介入」を避けるように求める書簡を送付したことが明らかになりました。

Chip Industry Urges US to Avoid Moves That Distort Memory Market - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-07-02/chip-industry-urges-us-to-avoid-moves-that-distort-memory-market

SK hynix, Samsung, Micron among semiconductor industry group lobbying against government intervention on domestic memory chip supply — says move would worsen situation, suggests tax deductions on consumer electronics instead | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/sk-hynix-samsung-micron-among-semiconductor-industry-group-lobbying-against-government-intervention-on-domestic-memory-chip-supply-says-move-would-worsen-situation-suggests-tax-deductions-on-consumer-electronics-instead

AIデータセンターの構築には大量のメモリが必要であり、メモリの需要が急増したことで世界的なメモリ不足が発生しています。メモリ不足によって業務用・個人用を問わずメモリ価格が上昇しており、ゲーム機やスマートフォンなどの個人向けデバイスも値上げを余儀なくされています。

メモリ不足の中、メモリ製造企業に対する政治的な働きかけによって特定分野での安定供給を確保しようとする動きもあります。例えば、共和党のバーニー・モレノ上院議員は2026年4月14日にハワード・ラトニック商務長官に対して「商務省はMicron、Samsung、SK hynixと協力して自動車産業用のメモリを確保するべき」という書簡を送付しています。

Moreno Calls to Restrict Sale of Memory Chips Abroad Until U.S. Auto Industry Fully Supplied - Senator Bernie Moreno
https://www.moreno.senate.gov/press-releases/moreno-calls-to-restrict-sale-of-memory-chips-abroad-until-u-s-auto-industry-fully-supplied/

メモリ業界は政府の選択的な市場介入に対して否定的な反応を示しています。Bloombergの報道によるとメモリ大手のMicron、Samsung、SK hynixが参加する業界団体のSEMIが2026年7月1日付けでベッセント財務長官に書簡を送付したとのこと。書簡では「アメリカでの生産量増大を目的とした税制優遇措置の延長」を求めるとともに「対象を絞った政策はアメリカ国内の供給の回復力を加速する。一方で、価格設定や生産能力の決定をゆがめる介入はメモリ不足を長引かせるリスクがある」と述べ、政府に対してメモリの供給対象を絞った介入を実施しないように要請しています。

また、書簡には「消費者向けの税額控除によってスマートフォンやノートPCの価格上昇を相殺する」という案も記されており、税控除について政府と議会で議論するように求めています。

さらに、書簡には「メモリの生産量は年間約19％増加する。しかし、AIインフラによる需要急増は供給を上回り、ノートPC・自動車・家電製品に至るまであらゆる供給が制限される」とも記されており、メモリ不足が長引くことが示唆されています。