トランプ大統領がAppleのティム・クックを支援するために関税を引き下げたことを認める

2025年4月2日、ドナルド・トランプ大統領は相互関税を発表しましたが、その後、スマートフォンや半導体などの電子機器は対象外としています。この除外措置はAppleのティム・クックCEOを支援するためのものであると、トランプ大統領が認めました。

Trump confirms he reduced tariffs to help Tim Cook
https://appleinsider.com/articles/25/04/14/trump-confirms-he-reduced-tariffs-to-help-tim-cook

トランプ大統領はすべての輸入品に一律で10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率をさらに上乗せする「相互関税」を発表しました。その後、アメリカの相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、国・地域別の税率上乗せ分を90日間停止することも発表しています。

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by Gage Skidmore

さらにその後、トランプ政権は相互関税から除外される製品カテゴリリストを公開。このリストにはスマートフォン、ノートPC、ハードディスク、半導体といった電子機器が含まれます。ただし、免除されるのは中国製品に対する125％の関税と、世界共通のベースライン関税の両方で、中国に対してかけられている20％の関税は従来通り適用されます。

トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 - GIGAZINE

2025年4月14日、トランプ大統領はエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との公式会談後に行われた記者会見で、「私はとても柔軟な人間です。自分の考えを変えることはありませんが、柔軟に対応します」「皆さんもそうあるべきです。壁があっても、ただ通り抜けるのではなく、時には壁を迂回したり、下をくぐったり、上を通ったりしなければいけない時もあります」「もしかしたら、これからいろいろなことが起こるかもしれませんが、ティム・クックと話し合っています」「最近、私はティム・クックを助けました」と語り、相互関税から一部の電子機器を除外した理由がAppleを助けるためであることを示唆しました。

トランプ大統領による記者会見の様子は以下の動画でもチェックできます。

なお、電子機器に対する関税除外について、ハワード・ラトニック商務長官は「永久的な免除のようなものではない」と語っており、相互関税とは別に半導体に関税をかけると説明しています。

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トランプ大統領は「関税の例外はない」と断言していますが、唯一確かなのはクックCEOの要求により電子機器が関税から除外されたということです。クックCEOはトランプ大統領から称賛された数少ないビジネスリーダーのひとりで、トランプ大統領は同氏を「ティム・アップル」と呼んでいます。

なお、クックCEOはトランプ大統領の大統領就任式に100万ドル(約1億4300万円)を寄付するなどして、いち早くトランプ大統領との友好関係を構築しています。

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