OpenAIがAIについての規制を減らすよう政府に提言、「中国とのAI技術開発競争に負けないため」と述べる

アメリカ政府が策定を進めているAI行動計画について、OpenAIが「中国とのAI技術開発競争に勝つために規制を少なくするべき」という内容の提言を行いました。

OpenAI’s proposals for the U.S. AI Action Plan | OpenAI
https://openai.com/global-affairs/openai-proposals-for-the-us-ai-action-plan/


OpenAI Asks White House for Relief From State AI Rules - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-13/openai-asks-white-house-for-relief-from-state-ai-rules

トランプ大統領はバイデン政権のAIに関する広範な大統領令を撤回し、2025年1月23日に新たな大統領令で「アメリカの世界的なAI優位性を維持し、強化するためのAI行動計画」を策定するよう命じました。これを受けてアメリカ政府は2025年2月25日から2025年3月15日にかけてAI行動計画に含める政策のアイデアを募集しています。


OpenAIはこのアイデアの募集に対し15ページに及ぶ政策提言を行いました。政策提言の中でOpenAIは「アメリカ全土で審議されている数百件のAI関連法案は技術の進歩を阻害する恐れがある」と主張。「政府にモデルへのアクセスを許すことと引き換えに規制を緩和することを検討すべきだ」と述べています。

こうした提言が行われた背景として、中国とのAI技術開発競争が激化していることが挙げられます。トランプ大統領はAI技術の規制には不干渉の姿勢を示しているものの、それぞれの州レベルではディープフェイクやAIが持つ偏見など、あらゆるものに対する新たな対策が積極的に検討されていたり、AIによる学習が著作権の問題で企業間での訴訟に発展したりするなどのトラブルが発生しており、OpenAIは「中国の開発者が無制限にデータにアクセスできる一方でアメリカの開発者がデータの制限を受ける場合、AIをめぐる競争は事実上終了する」「アメリカがAIのリーダーシップを維持するには政府による支援が必要」と述べました。

著作権を巡る問題については下記の記事でまとめています。

OpenAIは「著作権で保護された作品でのトレーニングがフェアユースでない場合AI競争は終了する」と発言 - GIGAZINE

また、OpenAIは「AI開発の促進に役立つ」だけでなく、「著作権の問題でアメリカ企業のトレーニングデータへのアクセスが制限される場合、政府のデータが特に重要になる可能性がある」として政府が保有するデータにAI企業がアクセスできるようにすることも提案しています。

OpenAIは提言と同時にブログを投稿し、「アメリカは、アメリカの創意工夫に賭ければ必ず成功する」と力強く述べ、「我々は政権と提言について議論することを楽しみにしています」と締めくくりました。